社会福祉士の資格・試験の傾向と対策:医療・福祉・介護分野の仕事・資格・求人・就職を目指すアナタの為に

（財）社会福祉振興・試験センター 〒150－0002　東京都渋谷区渋谷1－5－6 電話　03（3486）7521

資格と仕事内容

社会福祉士の制度は、1987年に国家資格制度として確立された。

社会福祉士は、身体上または精神上の障害がある人、または環境上の理由によって日常生活を営むのに支障がある人の福祉に関する相談に応じ、必要な助言・指導などの援助を行うことを仕事としている。

具体的な「相談業務」の内容は、高齢者や障害者に福祉の内容やサービスに関する情報を提供したり、保健・医療・年金などの制度や施設の利用法の紹介などがある。

また「援助業務」としては、相談者の要求を把握し、援助プログラムを作成し、実際に援助プログラムを実施・管理することなどがあげられる。

こうした具体的な相談・援助を業務とする社会福祉士は、働く職場によって、対象者が高齢者であったり、児童、障害者などであったりと多岐にわたるため、実際の業務では、児童福祉司や生活指導員、介護福祉士、作業療法士・理学療法士などと協力しながら援助プログラムを実行することになる。

職場

社会福祉士は、高齢者の福祉はもとより、障害者、児童、女性に対する福祉など、さまざまな分野で活躍することとなる。

そのため働く場は幅広い。　社会福祉士の職場としては、

• （１）公務員……国家公務員・地方公務員として、社会福祉職（施設など）、一般行政職（福祉事務所など）
• （２）社会福祉事業団
• （３）社会福祉施設……老人福祉施設、身体障害者更生援護施設、児童福祉施設など
• （４）社会福祉協議会
• （５）医療機関

などがある。

試験内容

社会福祉士の資格をとるためには下記のようなルートがある。

これから福祉関連の仕事をめざす若い人たちにとって、これらのなかで最も近いルートは、（１）・（２）の大学または短期大学などで、厚生労働大臣指定の社会福祉に関する17科目のうち13科目を履修し、国家試験を受験する方法だろう。

厚生労働大臣指定17科目とは、

社会福祉原論、老人福祉論、障害者福祉論、児童福祉論、社会保障論・公的扶助論・地域福祉論のうち一科目、

社会福祉援助技術総論、社会福祉援助技術各論Ｉ、Ⅱ、社会福祉援助技術演習、社会福祉援助技術現場実習、心理学・社会学・法学のうち一科目、

医学一般、介護概論。

社会福祉士国家試験は年1回行われており、試験は筆記のみ。

科目は、（１）社会福祉原論、（２）社会保障論、（３）公的扶助論、（４）地域福祉論、（５）心理学、（６）社会学、（７）法学、（８）医学一般、（９）老人福祉論、（１０）障害者福祉論、（１１）児童福祉論、（１２）社会福祉援助技術、（１３）介護概論の13科目。

介護保険制度の導入やゴールドプラン21の策定などにみられるように、福祉に対する人々の関心や要望は、かつてないほど高まりを示している。

そのような状況を反映して、社会福祉士の国家試験の受験者数もコンスタントに増えてきている。

2004年の第16回は合格率28.5％で1万733人の合格者を出し過去最高を記録した。

また、資格取得のためには、国家試験合格後に登録をすることが必要である。

試験の傾向とアドバイス

午前・午後合計4時間にわたって、出題される。

社会福祉原論では、時事問題・法律関係なども多岐にわたって出題されるため、テキストのみではなく、新聞・専門雑誌などを日ごろから注意して読むようにして、福祉現場の動向に注意しておくことが大切。

老人福祉論、障害者福祉論、児童福祉論、社会福祉援助技術でも、具体的な設問が多く、現場レベルでの情報を把握しておきたい。

また文章の量が多いため、文章の読解力をつけておくことも必要だ。

過去の問題集などで各項目のポイントをしっかり把握しておき、素速く文章の要点をつかむ訓練を積んでおいたほうがいい。

試験スケジュール




●申込期間 － 9月中旬～10月中旬




●試験日 － 1月下旬




●試験地 － 全国12会場（北海道、青森、宮城、東京、石川、愛知、大阪、広島、香川、福岡、鹿児島、沖縄）




●合格発表日 － 3月末


●受験料 － 12,100円




●受験手続き － 所定の封筒で、簡易書留にて郵送




●必要書頬 － 受験申込書、写真1枚、送付用封筒／福祉系大学・短大、指定養成校などの卒業（見込み）証明書、指定科目（見込み）証明書、指定施設における実務経験証明書等




●問い合わせ先－（財）社会福祉振興・試験センター

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