保育士の資格・試験の傾向と対策:医療・福祉・介護分野の仕事・資格・求人・就職を目指すアナタの為に

1947年に制定された児童福祉法で規定されているのが保育士の資格である。

これまで「保母」と呼ばれていたが、1999年4月より保育士へと名称変更された。

児童の発育に合わせてその各段階で、社会性を身につけ、自立を促すよう指導していくことが、保育士の仕事である。

またさらに、育児に不安を持つ親（保護者）への適切なアドバイスを行うことも重要な仕事の1つだ。

なお、幼児を対象とした保育所と幼稚園はまったく別の制度上にある。

保育所は厚生労働省の管轄で0歳から6歳までの乳幼児を対象としているが、幼稚園は文部科学省の管轄で3歳から6歳（小学校入学前）までの幼児を対象としている。

こうした違いはあるが、実際の指導内容には保育所でも幼稚園でも大きな違いはない。

ただし、そこで保育（教育）を手がける保育士と幼稚園教諭はまったく別の資格で、保育士有資格者が幼稚園の教諭職につくことはできず、また逆の場合も同様である。

保育士のニーズ

出生率の低下で少子化が叫ばれており、就職等は厳しい状況だが、保育士の役割は保育所における乳幼児の保育のみならず、児童福祉施設全般に広がっており、その役割と職場は多岐にわたっている。

福祉の充実が叫ばれるなか、今後保育士のニーズが高まるだろう。

また、女性の社会進出により、母親が働くことはあたりまえになった。

そのため、幼稚園の短時間預かりでは十分な対応ができず、保育所に対する認識が高まっている。

さらに障害児童に対して、幼いうちから適切な指導を施すことで社会性を身につけ、社会適応を促すという面にも関心が高まっている。

このように、保育士は従来の保育所にとどまらず、幅広い職場で活躍できるようになった。

資格取得の方法と試験内容

保育士の資格を取得するためには、現在（１）（２）の2つのルートがある。

（１）は、高等学校を卒業後、大学、短期大学、専修学校、保育士養成施設などで所定の単位を取得する方法だ。

卒業と同時に、保育士の資格が得られる方法。

（２）は各都道府県が実施する保育士資格試験に合格する方法。

（２）の保育士資格試験を受験することができるのは

ａ　大学に2年以上在学して62単位以上履修した者、または短期大学卒業者（専修学校専門課程、高等専門学校卒業を含む）、またはこれと同様の資格があると認められた者

ｂ　高等学校を卒業し、児童福祉施設で2年以上児童の保護に従事した者（ただし、平成3年3月31日までに卒業した者はそのまま受験資格を有する）

Ｃ　児童福祉施設で5年以上児童の保護に従事した者

ｄ　その他

試験科目は8科目で、保育実習以外の科目は筆記試験により行う。

保育実習は、筆記試験および実技試験により行う

●筆記／（１）社会福祉、（２）児童福祉、（３）発達心理学および精神保健、（４）小児保健、（５）小児栄養、（６）保育原理、（７）教育原理および養護原理、（８）保育実習

●実技／保育実習に関しては、（１）音楽、（２）絵画制作、（３）言語、（４）一般保育の4分野から、各都道府県で3分野を選択し、その3分野から受験者が得意な2分野を選択して受験を行う。　その方法は、各都道府県が決めるので、それぞれ問い合わせること

すべての試験に一度に合格しなくてもよく、一部試験の合格者は翌年以降に不合格の科目だけ受験することができる。

ただし、その有効期間は3年なので、3年以内にすべての試験科目に合格しなくてはならない。

科目は全国共通なので、どこの県でも受けることができる。

保育士資格を取得するためには、実習等がカリキュラムに含まれている養成校を卒業し同時に資格を得るルートが一般的（約8割以上）だが、別述したように都道府県単位で実施される保育士試験に合格して取得する方法もある。

しかし、試験は幅広い専門知識が要求され、全国平均の合格率は例年1割ほどと難関になっている。

これから資格取得をめざす人は、取得までの時間や費用などをよく考えて、賢い選択をすることが大切である。

また、養成校に通うのが難しい、かといって独学で資格試験を受けるのも困難である人には、大学・短大などによる通信課程を受講する道もある。

試験スケジュール


●申込期間 − 毎年5・6・7月（都道府県によって異なる）




●試験日 − 筆記：毎年7〜9月（都道府県によって異なる）
実技：毎年7〜9月（都道府県によって異なる）




●試験地 − 各都道府県によって異なる




●合格発表日 − 毎年10〜11月（都道府県によって異なる）




●受験料 − 12,700円




●受験手続き − 都道府県によって異なる為、評細は各都道府県の主管課に問い合わせること




●必要書頬 − 受験申込書／写真1枚／住民票／受験資格があることを証明する書類または保育士試験一部科目合格証明書




●問い合わせ先 − 各都道府県の児童福祉主管課・保育士試験主管課

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