医療・福祉・介護分野の資格と試験対策：医療・福祉・介護分野の仕事・資格・求人・就職を目指すアナタの為に

社会福祉施設や福祉系団体、福祉事務所で働いている職員など、幅広い分野で、社会福祉の実践に携わる人たちの仕事内容について説明しよう。

近年、福祉の仕事に関心を持つ人、実際に仕事に就きたいと希望する人が増えている。

その背景の一つには、高齢化社会を迎えて福祉に対する人々の関心が高まっていることがある。

もう一つには、すべての人が幸せに暮らせる福祉社会にするためには、子供も、心身に障害をもった人たちも、社会から排除されることなく、すべての人が地域社会の一員として同じように日常生活を営む社会をつくらなければならないという「ノーマライゼーション」の広がりがある。

このような社会福祉への人々の関心の高まりともに、福祉ニーズの多様化と拡大が進み、高い専門的技術で福祉サービスを行うことが要求されるようになってきた。

そして、こうした要求に対応した、的確な職員の配置が必要なのである。

実際に、社会福祉の各分野に従事する職員の職種は、次のように多種多様なものとなっている。

（１）社会福祉施設の職員

施設長、生活指導員、児童指導員、児童自立支援専門員・児童生活支援員、寮　　母、保育士、職業指導員、心理判定員、職能判定員、医師、保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士、栄養士、調理員、事務職員など

（２）訪問介護分野の訪問介護員

知的障害者（児）ホームヘルパー、身体障害者（児）ホームヘルパー、老人ホームヘルパー

（３）福祉事務所の職員

所長、査察指導員、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司、老人福祉指導主事、家庭児童福祉主事、現業員、面接相談員、家庭相談員、嘱託医、事務職員など

（４）児童相談所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所等の職員

所長、児童福祉司、相談員、心理判定員、職能判定員、児童指導員、保育士、ケースワーカー、医師、保健師、看護師、事務職員など

（５）各種相談員

身体障害者相談員、婦人相談員、知的障害相談員、母子相談員

（６）社会福祉協議会の職員

企画指導員（全国上福祉活動旨導員（都道府県・政令指定都市）、福祉活動専門員（市区町村）など

このほかにも、家庭裁判所などで少年の非行問題への対処を行い、いわゆる司法関係での福祉を実践している職員もいる。

これら社会福祉関係の仕事は、一人ひとりの成長と発達、自立を援助し、そのことを通じて自分自身の成長と高い満足を日々実感できる仕事である。

（財）日本臨床心理士資格認定協会
〒113-0033　東京都文京区本郷2-40-14

資格と仕事内容

一般的にはカウンセラー、サイコセラピストなどと呼ばれて、心の問題、悩みなどを心理学に基づいて解決に導く専門職である。

1988年に認可され、（財）日本臨床心理士資格認定協会が認定試験を行う。

臨床心理士の規定には「大学、大学院で得られた高度な心理学的知識と技能を用いて、臨床心理査定、臨床心理面接、臨床心理的地域援助およびそれらの研究、調査などの業務を行う人」とある。

活躍の現場は幅広く、医療の現場をはじめ児童相談所などの福祉分野、教育分野など多岐にわたっている。

特に、1995年以降、「いじめ」や「不登校」の支援のためのスクールカウンセラーの派遣制度では、国の施策としてこの臨床心理士有資格者が任用されている。

世のなかの複雑化にともなって心に悩みや問題を抱えている人は多い。

そんな人たちの力になってくれる「心の専門家」といったところだ。

職場

＜医療関係＞

病院の心療内科・神経科・精神科、精神保健センター、企業内診療所など。

＜福祉関係＞

デイケアセンター、児童相談所、少年鑑別所など。

＜教育関係＞

学生相談室、教育相談機関、小・中・高校のスクールカウンセラーなど。

現在のところ国家資格ではないため、医師、看護師、弁護士のように、その専門業務を必ずしも臨床心理士の資格者だけで独占することはできない。

しかし、わが国でのカウンセリングの重要性と有効性は次第に認識されるようになり、相談所やクリニックの開業のほか、スクールカウンセラーの需要は最近とくに激増している。

医療機関にかぎらずどこの職場でも共通していえることだが、臨床心理士はその職種柄、個人のプライバシーを深く知る立場にあるため、弁護士や医師と同様に守秘義務がある。

試験内容

1次試験の筆記試験と、2次試験の口述面接試験から構成される。

受験資格は次のとおり。

（１）大学院修士課程で心理学を専攻し、修了後1年以上心理臨床の実務経験がある者

（２）大学院修士課程で心理学隣接諸科学（人間科学、教育学、児童学など）を修了後、2年以上心理臨床の実務経験がある者

（３）諸外国で�@または�Aのいずれかと同等以上の教育歴と2年以上の実務経験がある者

（４）医師免許取得者で2年以上の心理臨床経験がある者

（５）4年制大学で心理学または心理学隣接諸科学を専攻し、卒業後5年以上心理臨床の実務経験がある者

また、この資格は終身資格ではなく、5年ごとの認定証書更新制度がある。

研修会参加、論文発表などをポイントにして評価がなされ、5年の期間中に15ポイント以上の実績があれば、資格が継続できる。

筆記試験はマークシートによる多肢選択式とレポート、口述試験で構成されている。

内容は、次のようになっている。

1次試験は、

＜筆記試験・多肢選択式＞

（１）臨床心理査定（心理テスト法等）

（２）臨床心理面接（カウンセリング・心理療法）

（３）臨床心理的地域援助（生活面を含んだ総合的な治療）

（４）研究・調査法

（５）臨床心理士に関する倫理・法律面などの問題

＜筆記試験・レポート＞

1つのテーマを約1600字でまとめる

2次試験は、

＜口述試験＞

筆記試験の（１）（２）は、職場での活動についてなど。

試験の傾向とアドバイス

筆記試験の多肢選択式問題は、マークシート方式で約100問出題される。

レポートのテーマは「○○について論ぜよ」「○○について批判的に論ぜよ」などといった一題の出題テーマが出され、約1600字でまとめる。

1次試験の合格率は約80％、最終合格率は約70％である。

試験スケジュール


●申込期間 − 例年7月初旬〜8月下旬




●試験日 − 1次試験（筆記）：10月中旬
2次試験：同年11月中旬




●試験地 − 東京




●合格発表日 − 12月下旬




●受験料 − 30,000円（資格審査料）
　　　　　　　　　　　　　　 50,000円（資格認定証書・登録証明書代）




●受験手続き − 願書は協会に問い合わせて送付してもらう




●必要書頬 − 資格認定申請書／履歴書／大学院・大学の修了・卒業証明書／職歴・職務内容証明書／在職証明書




●問い合わせ先 − （財）日本臨床心理士資格認定協会

（社）日本作業療法士協会
〒111-0042　東京都台東区寿1-5-9

資格と仕事内容

作業療法士は、理学療法士と同様に、医師の指示のもとに、身体や精神に障害がある人に対してその機能回復を図ることを目的としている。

理学療法士との相違点は、理学療法士が基本的動作や運動能力の回復を目的としているのに対し、作業療法士は主に障害者の応用的動作能力や社会的適応能力の回復を図ることを目的にしている点である。

作業療法（＝Occupational Therapy:OT）とは、「身体や精神に障害のある人、またはそれが予測される人に対して、主体的な活動の獲得を図るため、諸機能の回復・維持および開発を促す作業活動を用いて行う治療・指導・援助を行うこと」と定義されている。
作業療法士は国家資格で、1965年に制定された「理学療法士及び作業療法士法」によって制度化され、1966年以降、年1回試験が実施されている。

職場

作業療法士は、医療機関（一般総合病院・精神病院・リハビリテーションセンターなど）が主な職場だが、そのほかにも保健福祉関係機関（肢体不自由者のための施設、療護施設・身体障害者更生施設など）で働いている。

しかし、そうした心身の障害者に対する治療や援助のみならず、地域での高齢者に対する機能回復維持訓練も注目されている。

特に、いわゆる寝たきり老人等の減少をめざしていることから、介護老人福祉施設、介護老人保健施設などでもリハビリを行ったり、個人の家庭内での寝たきり老人のリハビリを、訪問看護サービスなどで行うなど、日常動作の機能回復を図る作業療法士は今後ますます必要とされる傾向にある。

現在、約2万6100人が作業療法士の資格を取得している。

これは1991年の時点と比較すると3倍以上に増加しているが、高齢社会の到来で、絶対数はまだまだ不足の状態だ。

試験内容

作業療法士は、国家資格であり国家試験に合格しなくてはならない。

作業療法士を養成している学校・養成所は全国で約150校あり、国家試験受験者はこうした学校で学んだ者である。

これらの学校・養成所の修業年数は3年以上で、基礎作業療法学など93単位の履修が、国家試験受験の必要条件となる。

養成所によって3年制と4年制があるので、自分にあったところをよく調べてから選びたい。

2004年の試験をみてみると、受験者数3469人のうち合格者は3313人で、合格率はり5．5％。

学校できちんと学んでおけば、ほとんどの人が合格できる。

受験資格は、次のとおり。

（１）高等学校卒業者で、文部科学大臣指定の学校、または厚生労働大臣指定の養成施設で、3年以上作業療法の知識および技能を修得した者

（２）理学療法士で、文部科学大臣指定の学校または厚生労働大臣指定の養成所で、2年以上作業療法の知識および技能を修得した者

（３）外国で作業療法に関する学校を卒業、または免許を取得したもので、（１）（２）と同等以上の知識および技能を有すると厚生労働大臣が認定した者

試験科目は、次のとおり。

一般問題＝（１）解剖学、（２）生理学、（３）運動学、（４）病理学概論、（５）臨床心理学、（６）リハビリテーション医学（リハビリテーション概論を含む）、（７）臨床医学大要（人間発達学を含む）、（８）作業療法、の8科目

実地問題＝（１）運動学、（２）臨床心理学、（３）臨床医学大要（人間発達学を含む）、（４）リハビリテーション医学、（５）作業療法

また、視覚障害者に対しては、弱視用試験による受験が認められている。

試験は、五肢択一のマークシート方式で、共通問題（理学療法士と共通の問題）100問、専門問題100問が出題される。

国家試験に合格すると、各都道府県知事を経由して厚生労働大臣に免許申請書を提出する。

そうすることによって作業療法士名簿に登録され、作業療法士として働≪ことになる。

給与は個々の施設によるが、短大卒の常勤職だと、基本給17万から20万円（理学療法士も同様）ぐらいのようだ。

試験スケジュール


●申込期間 − 例年1月上旬〜中旬




●試験日 − 筆記：毎年3月
口述・実技：毎年3月




●試験地 − 筆記：全国8会場（北海道、宮城、東京、愛知、大阪、香川、福岡、沖縄）




●合格発表日 − 毎年4月




●受験料 − 10,100円




●受験手続き − 試験地を管轄する地方厚生局又は地方厚生局に必要書類を提出




●必要書頬 − 受験願書／写真1枚／返信用封筒／受験資格を証明する書類（修業証明書または修業見込み証明書）




●問い合わせ先 − 厚生労働省医政局医事課試験免許室

（社）日本理学療法士協会
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-8-5

資格と仕事内容

医師の指示のもとに、身体に障害がある人に対して、基本的動作能力の回復を図るために、マッサージ、治療体操、温熱・光線・電気療法、スポーツなどの物理的な治療を行う人を理学療法士という。

具体的には、たとえば寝たきり状態の患者に対して、自力で起きあがる、座る、立つ、歩くなどの機能を回復させることを目的に運動・指導を行う。

理学療法士は国家資格で、1965年に制定された「理学療法士及び作業療法士法」によるものである。

試験がはじめて実施されたのは1966年で、それ以降、年に1回実施されている。

職場

現在、4万1243人が理学療法士の資格を取得している。

これは1988年の時点と比較すると、約4.5倍になっている。

理学療法士が活躍するのは主に医療機関（一般総合病院・リハビリテーションセンターなど）だが、そのほかにも福祉関係機関（肢体不自由者のための施設、療護施設・身体障害者更生施設など）でも活躍している。

特に病気や障害に対する考え方が、薬物的、外科的治療により病気の進行を抑えるという従来の「治療」だけでなく、その後の機能回復（リハビリテーション）にも重点がおかれてきていることから、理学療法士のニーズはますます高まりつつある。

現在、理学療法士の総数の約3.5％、1442人が社会福祉施設で働いている。

多い順に、児童福祉施設、身体障害者更生援護施設、老人福祉施設である。

試験内容

理学療法士になるためには、国家試験に合格しなくてはならない。

受験資格は次のとおり。

（１）高等学校卒業者で、文部科学大臣指定の学校、または厚生労働大臣指定の養成所で、3年以上理学療法の知識および技能を習得した者

（２）作業療法士で、文部科学大臣指定の学校、または厚生労働大臣指定の養成所で、2年以上理学療法の知識および技能を修得した者

（３）外国で理学療法に関する学校を卒業、または免許を取得したもので、（１）（２）と同等以上の知識および技能を有すると厚生労働大臣が認定した者

短期大学や養成施設では、多くが3年制をとっているが、大学や一部の養成施設では、一般教養も重視し、4年制を採用しているところもある。

2004年の合格率は97.9％で、大学・養成施設でしっかり学んでおけば、合格率は高い。

試験科目は次のとおりだ。

一般問題＝（１）解剖学、（２）生理学、（３）運動学、（４）病理学概論、（５）臨床心理学、（６）リハビリテーション医学（リハビリテーション概論を含む）、（７）臨床医学大要（人間発達学を含む）、（８）理学療法、の8科目

実地＝（１）運動学、（２）臨床心理学、（３）臨床医学大要（人間発達学を含む）、（４）リハビリテーション医学、（５）理学療法　点字の受験者に対しては、実地問題のかわりに、同じ科目について、実技および口述試験が行われる。

試験スケジュール

●申込期間 − 1月上旬〜中旬

●試験日 − 筆記：毎年3月 口述・実技：毎年3月

●試験地 − 筆記：全国8会場（北海道、宮城、東京、愛知、大阪、香川、福岡、沖縄） 口述・実技：東京

●合格発表日 − 毎年4月

●受験料 − 10,100円

●受験手続き − 試験地を管轄する地方厚生局又は地方厚生局に必要書類を提出

●必要書頬 − 受験願書／写真1枚／返信用封筒／受験資格を証明する書類（修業証明書または修業見込み証明書）

●問い合わせ先 − 厚生労働省医政局医事課試験免許室

仕事内容

ホームヘルパーとは、心身に障害がある人や高齢者など、日常生活に不自由のある人の家庭を訪問して、身のまわりの世話をする人をさす。

また、充実した生活が送れるよう介護する人の自立へ向けてバックアップする人たちをいう。

仕事の内容には、

• （１）掃除・買物など、家事を中心とする「家事中心型」
• （２）おむつの交換や体位変換など介護に関する世話を中心とする「介護中心型」

の2つのタイプがある。

また、在宅ホームヘルパーの雇用の形は一般的には、正規職員と常勤ヘルパー、パートヘルパーに分けられる。

正規職員は市や団体などの職員として本採用されている人。

常勤ヘルパーは、1日6時間以上で過5日働いている非正規の人。

パートヘルパーは、非常勤で短時間労働の人。

登録ヘルパーとして働くケースも多く、事業所に働ける時間や曜日を登録して、それに合ったスケジュールで仕事を受けている。

また仕事の形態としては、数時間家庭に滞在して介護や家事援助を行う滞在型と、1ヶ所の滞在は短時間で複数の利用者宅をまわる巡回型がある。

介護保険制度が導入された後は、「どれだけ具体的な作業をこなしたか」という成果で介護報酬が支払われるようになり、このため各団体はシビアな経営を迫られる。

そのため、ホームヘルパーのパート化がすすみ、正社員としての雇用は減ると予想されている。

資格の種類

ホームヘルパー（介護保険制度では「訪問介護員」という）は、正確には資格ではなく、研修の終了という取扱いである。

ホームヘルパー養成研修は、都道府県または都道府県の指定を受けた市区町村や民間団体が行う。

民間団体のほうが実施割合が高い。

介護保険制度の下で訪問介護員として従事するためには、ホールへルパー養成研修の修了者であることが必要である。

研修は、3級から1級まであり、各課程とも講議、演習（実技）および実習からなる。

講議は、テキストにそって授業で行われるものであり、演習はベッドや車椅子、浴槽などの設備を備えた会場で介護の技術について学び、実習は、介護老人福祉施設などでの施設介護実習や現任のヘルパーと共に利用者宅を訪問し、実習を行う同行訪問などがある。

各課程の内訳は次のとおりであり、各課程ごとに修業年次が決められている。

3級課程（計50時間／講義25、演習17、実習8時間）

2級課程（計130時間／講義58、演習42、実習30時間）

1級課程（計230時間／講義84、演習62、実習84時間）

3級課程はホームヘルプサービスの入門研修、2級課程は基本的研修、1級課程は主任または基幹的ヘルパーの養成を目的としている。

しかし、実際には、未経験者でも2級から研修を受講することができること、また介護福祉の現場で働くには2級以上の資格を必要とされる場合が多いことなどにより、養成所では3級のコースを実施せず、2級・1級のみのところがほとんどだ。

「通信」による研修とは、講義部分を添削課題によるレポート提出で行うもののことである。

なお、通信による研修の場合は、面接授業（会場に集まって、講師から直接講義を受け、質疑応答を行う）を行うこととなっている。

規定の時間数にプラスして、1級課程は12時間以上、2級課程は6時間以上、3級課程は3時間以上行わなければならない。

また、各都道府県により、必要とされる科目が加えられている場合もある。

実施団体によって、昼間コースの他、夜間コースや土日コースもある。

利用者のニーズに的確に対応できる質の高いホームヘルパーが求められており、さらに充実した研修内容と受講生の意識の高さも必要である。

職場

ホームヘルプサービスは、実施形態からみると、

• （１）市区町村が実施する公的ホームヘルプサービス、
• （２）民間の非営利団体（社会福祉協議会、事業団、住民の自主的団体など）によるホームヘルプサービス、
• （３）在宅の介護サービスを提供する民間事業者によるホームヘルプサービス、

の3つに分けることができます。

ホームヘルパーは、その所属によって雇用形態や対価、労働時間などに違いがあります。
国の進める福祉施策の中で大きな柱となっているのが在宅福祉サービスの充実です。

1947年に制定された児童福祉法で規定されているのが保育士の資格である。

これまで「保母」と呼ばれていたが、1999年4月より保育士へと名称変更された。

児童の発育に合わせてその各段階で、社会性を身につけ、自立を促すよう指導していくことが、保育士の仕事である。

またさらに、育児に不安を持つ親（保護者）への適切なアドバイスを行うことも重要な仕事の1つだ。

なお、幼児を対象とした保育所と幼稚園はまったく別の制度上にある。

保育所は厚生労働省の管轄で0歳から6歳までの乳幼児を対象としているが、幼稚園は文部科学省の管轄で3歳から6歳（小学校入学前）までの幼児を対象としている。

こうした違いはあるが、実際の指導内容には保育所でも幼稚園でも大きな違いはない。

ただし、そこで保育（教育）を手がける保育士と幼稚園教諭はまったく別の資格で、保育士有資格者が幼稚園の教諭職につくことはできず、また逆の場合も同様である。

保育士のニーズ

出生率の低下で少子化が叫ばれており、就職等は厳しい状況だが、保育士の役割は保育所における乳幼児の保育のみならず、児童福祉施設全般に広がっており、その役割と職場は多岐にわたっている。

福祉の充実が叫ばれるなか、今後保育士のニーズが高まるだろう。

また、女性の社会進出により、母親が働くことはあたりまえになった。

そのため、幼稚園の短時間預かりでは十分な対応ができず、保育所に対する認識が高まっている。

さらに障害児童に対して、幼いうちから適切な指導を施すことで社会性を身につけ、社会適応を促すという面にも関心が高まっている。

このように、保育士は従来の保育所にとどまらず、幅広い職場で活躍できるようになった。

資格取得の方法と試験内容

保育士の資格を取得するためには、現在（１）（２）の2つのルートがある。

（１）は、高等学校を卒業後、大学、短期大学、専修学校、保育士養成施設などで所定の単位を取得する方法だ。

卒業と同時に、保育士の資格が得られる方法。

（２）は各都道府県が実施する保育士資格試験に合格する方法。

（２）の保育士資格試験を受験することができるのは

ａ　大学に2年以上在学して62単位以上履修した者、または短期大学卒業者（専修学校専門課程、高等専門学校卒業を含む）、またはこれと同様の資格があると認められた者

ｂ　高等学校を卒業し、児童福祉施設で2年以上児童の保護に従事した者（ただし、平成3年3月31日までに卒業した者はそのまま受験資格を有する）

Ｃ　児童福祉施設で5年以上児童の保護に従事した者

ｄ　その他

試験科目は8科目で、保育実習以外の科目は筆記試験により行う。

保育実習は、筆記試験および実技試験により行う

●筆記／（１）社会福祉、（２）児童福祉、（３）発達心理学および精神保健、（４）小児保健、（５）小児栄養、（６）保育原理、（７）教育原理および養護原理、（８）保育実習

●実技／保育実習に関しては、（１）音楽、（２）絵画制作、（３）言語、（４）一般保育の4分野から、各都道府県で3分野を選択し、その3分野から受験者が得意な2分野を選択して受験を行う。　その方法は、各都道府県が決めるので、それぞれ問い合わせること

すべての試験に一度に合格しなくてもよく、一部試験の合格者は翌年以降に不合格の科目だけ受験することができる。

ただし、その有効期間は3年なので、3年以内にすべての試験科目に合格しなくてはならない。

科目は全国共通なので、どこの県でも受けることができる。

保育士資格を取得するためには、実習等がカリキュラムに含まれている養成校を卒業し同時に資格を得るルートが一般的（約8割以上）だが、別述したように都道府県単位で実施される保育士試験に合格して取得する方法もある。

しかし、試験は幅広い専門知識が要求され、全国平均の合格率は例年1割ほどと難関になっている。

これから資格取得をめざす人は、取得までの時間や費用などをよく考えて、賢い選択をすることが大切である。

また、養成校に通うのが難しい、かといって独学で資格試験を受けるのも困難である人には、大学・短大などによる通信課程を受講する道もある。

試験スケジュール


●申込期間 − 毎年5・6・7月（都道府県によって異なる）




●試験日 − 筆記：毎年7〜9月（都道府県によって異なる）
実技：毎年7〜9月（都道府県によって異なる）




●試験地 − 各都道府県によって異なる




●合格発表日 − 毎年10〜11月（都道府県によって異なる）




●受験料 − 12,700円




●受験手続き − 都道府県によって異なる為、評細は各都道府県の主管課に問い合わせること




●必要書頬 − 受験申込書／写真1枚／住民票／受験資格があることを証明する書類または保育士試験一部科目合格証明書




●問い合わせ先 − 各都道府県の児童福祉主管課・保育士試験主管課

資格と仕事内容

社会福祉主事は、「福祉6法」（生活保護法、児童福祉法、母子・寡婦福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法）に基づいて、各種行政機関や福祉施設等で、保護・援助を必要とする人のために相談・指導・援助の業務を行う。

社会福祉主事は、「任用資格」である。

任用資格とは、公務員として公的機関に勤め、その資格と関連の深い部署に配属されてはじめて、その効力が発揮されるものである。

つまり、社会福祉主事の資格を得た（大学や養成学校等において資格に必要な科目を履修した）としても、公務員となり、さらに関連の部署につかなくてはならない、という資格なのである。

しかし最近では、民間の福祉施設でも、職員採用のさいに「福祉に関する知識を有する」という基準として認識されはじめている。

「任用資格」は、ほかの国家資格や認定資格と違い、試験等を受け、その合否によって得るものではなく、大学・短期大学、専門学校などで指定された科目を履修したかどうかで決められる。

つまり、社会福祉主事は、ほかの福祉資格である「社会福祉士」「介護福祉士」などとは、性格が大きく異なることになる。

現在、福祉関連の任用資格には、児童福祉司、児童指導員、児童厚生員、母子指導員などがあり、各種福祉事務所や相談所などで活躍している。

職場

社会福祉主事は、公務員でないとその本領を発揮することができないために、基本的に勤務先は公的機関だ。

そのため福祉の総合的窓口である社会福祉事務所が、職場の中心になる。

社会福祉事務所で働いている社会福祉主事は、一般的にケースワーカーと呼ばれ、1人の社会福祉主事が60〜80件の保護世帯を担当している。

ケースワーカーの仕事は、まず援助を希望する人の話を開くことから始まる。

そのうえで、その人に対して適用可能な制度の説明をし、その制度を利用した場合の見通しや負担などについても併せて話をする。

さらに具体的に介護やヘルパーの団体やボランティアを紹介することも重要な仕事の1つだ。

社会福祉事務所の社会福祉主事は、福祉を必要としている人と国・地域との橋渡し的存在である。

援助を求める人はそれぞれ個別の事情を抱えており、それだけに個々のケースに対する柔軟な対応が必要とされる。

また、最近では福祉施設における、基本的には資格を必要としない指導員（職業指導員など）の求人の際に、社会福祉主事（資格）を有している人が望ましいとされる場合もある。

資格取得の方法

社会福祉主事の資格を取得するには、大学、短期大学、専門学校などで、厚生労働大臣指定の32科目のうち3科目以上を履修して卒業しなくてはならない。

32の指定科目とは、以下のとおり。

社会福祉概論、社会福祉事業史、社会福祉事業方法論、社会福祉調査統計、社会福祉施設経営論、社会福祉行政、公的扶助論、児童福祉論、保育理論、身体障害者福祉論、知的障害者福祉論、老人福祉論、医療社会事業論、地域福祉論、協同組合論、法律学、経済学、心理学、社会学、社会政策、経済政策、社会保障論、教育学、刑事政策、犯罪学、倫理学、生理衛生学、公衆衛生学、精神衛生学、医学知識、看護学、栄養学。

こうした科目の多くは、社会福祉関連の課程がある大学、短期大学、専門学校でないと履修できないが、経済学、心理学、社会学、倫理学など、一般大学などでも履修可能な科目もある。

法的には3科目以上履修すればいいため、こうした一般大学等で修取できる科目を履修して、卒業後に公務員となり、社会福祉主事として、福祉関係の職場で働いている人もいる。

ただし、こうした人たちは3科目しか履修していないため、福祉職についたあとに、認定された講習会などで再教育を受けなければならないという場合もある。

福祉系の大学・短期大学、専門学校等では、一般科目のほかに専門科目として、社会福祉に関する基本知識、さらに実習・演習を通じて、専門知識や技術を身につけることになる。

（財）社会福祉振興・試験センター
〒150−0002　東京都渋谷区渋谷1−5−6
電話　03（3486）7521

資格と仕事内容

介護福祉士は1987年に、国家資格として制度が確立された。

身体上または精神上の障害によって、日常生活に支障がある人の入浴、排泄、食事、生活活動一般の介護を行う。

またさらに、介護を担当する人に対しての指導を行うことも業務としている。

介護福祉士は、社会福祉活動の中心的存在である。

社会福祉士や社会福祉主事などが指導・相談などの業務が中心となるのに比べ、より直接的な援助・介護を行う存在である。

具体的には、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、身体障害者更生援護施設などの寮母として、実際にお年寄りや身体障害者の介護や援助を行っている。

職場

老人ホーム・介護支援センターなど介護施設において、選任の要件とする施設も増えており、今後ますます需要増が見込まれる資格である。

2004年7月に社会保障審議会・介護保険部会がまとめた報告書では「介護職員について、将来的には介護福祉士を基本とすべき」と述べられており、現在ホームヘルパーが担っている分野についても介護福祉士が行うように移行されていくと予想される。

介護福祉士の主な職場は以下のとおり。

• （１）行政機関
• （２）社会福祉事業団
• （３）社会福祉施設（介護老人福祉施設・養護老人ホーム・デイサービスセンターなどの老人福祉関連施設、または身体障害者療護施設・身体障害者授産施設などの身体障害者更生援護施設）
• （４）社会福祉協議会

試験内容

介護福祉士の資格をとるには、下記の図のようなルートがある。

一般的なものは、介護福祉士を養成する専門学校等の養成機関を卒業して介護福祉士として登録するケースである。

養成機関（専門学校等）では、2年の課程が主流だが、福祉系大学などで、必須科目をすでに学んでいる場合には、1年の課程で資格を得られる。

ほかに、国家試験に合格することでも取得することができる。

試験は年1回、筆記と実技とで行われる。

筆記試験の科目は、

（１）社会福祉概論、（２）老人福祉論、（３）障害者福祉論、（４）リハビリテーション論、（５）社会福祉援助技術（演習を含む）、（６）レクリエーション活動援助法、（７）老人・障害者の心理、（８）家政学概論、（９）医学一般、（１０）精神保健、（１１）介護概論、（１２）介護技術、（１３）障害形態別介護技術の13科目。

実技試験では、介護等に関する専門的な技術・技能が審査され、筆記試験合格者のみが受けられる。

試験スケジュール


●申込期間 − 8月中旬〜9月中旬




●試験日 − 筆記：1月下旬
実技：3月下旬（筆記試験合格者のみ）




●試験地 − 全国12会場（北海道、青森、宮城、東京、石川、愛知、大阪、広島、香川、福岡、鹿児島、沖縄）




●合格発表日 − 3月末


●受験料 − 13,300円




●受験手続き − 所定の封筒で、簡易書留にて郵送




●必要書頬 − 受験申込書／写真1枚／送付用封筒／施設における実務経験証明書、福祉系高校（専攻科を含む）などの卒業（見込み）証明書、指定科目履修（見込み）証明書




●問い合わせ先−（財）社会福祉振興・試験センター

（財）社会福祉振興・試験センター 〒150－0002　東京都渋谷区渋谷1－5－6 電話　03（3486）7521

資格と仕事内容

社会福祉士の制度は、1987年に国家資格制度として確立された。

社会福祉士は、身体上または精神上の障害がある人、または環境上の理由によって日常生活を営むのに支障がある人の福祉に関する相談に応じ、必要な助言・指導などの援助を行うことを仕事としている。

具体的な「相談業務」の内容は、高齢者や障害者に福祉の内容やサービスに関する情報を提供したり、保健・医療・年金などの制度や施設の利用法の紹介などがある。

また「援助業務」としては、相談者の要求を把握し、援助プログラムを作成し、実際に援助プログラムを実施・管理することなどがあげられる。

こうした具体的な相談・援助を業務とする社会福祉士は、働く職場によって、対象者が高齢者であったり、児童、障害者などであったりと多岐にわたるため、実際の業務では、児童福祉司や生活指導員、介護福祉士、作業療法士・理学療法士などと協力しながら援助プログラムを実行することになる。

職場

社会福祉士は、高齢者の福祉はもとより、障害者、児童、女性に対する福祉など、さまざまな分野で活躍することとなる。

そのため働く場は幅広い。　社会福祉士の職場としては、

• （１）公務員……国家公務員・地方公務員として、社会福祉職（施設など）、一般行政職（福祉事務所など）
• （２）社会福祉事業団
• （３）社会福祉施設……老人福祉施設、身体障害者更生援護施設、児童福祉施設など
• （４）社会福祉協議会
• （５）医療機関

などがある。

試験内容

社会福祉士の資格をとるためには下記のようなルートがある。

これから福祉関連の仕事をめざす若い人たちにとって、これらのなかで最も近いルートは、（１）・（２）の大学または短期大学などで、厚生労働大臣指定の社会福祉に関する17科目のうち13科目を履修し、国家試験を受験する方法だろう。

厚生労働大臣指定17科目とは、

社会福祉原論、老人福祉論、障害者福祉論、児童福祉論、社会保障論・公的扶助論・地域福祉論のうち一科目、

社会福祉援助技術総論、社会福祉援助技術各論Ｉ、Ⅱ、社会福祉援助技術演習、社会福祉援助技術現場実習、心理学・社会学・法学のうち一科目、

医学一般、介護概論。

社会福祉士国家試験は年1回行われており、試験は筆記のみ。

科目は、（１）社会福祉原論、（２）社会保障論、（３）公的扶助論、（４）地域福祉論、（５）心理学、（６）社会学、（７）法学、（８）医学一般、（９）老人福祉論、（１０）障害者福祉論、（１１）児童福祉論、（１２）社会福祉援助技術、（１３）介護概論の13科目。

介護保険制度の導入やゴールドプラン21の策定などにみられるように、福祉に対する人々の関心や要望は、かつてないほど高まりを示している。

そのような状況を反映して、社会福祉士の国家試験の受験者数もコンスタントに増えてきている。

2004年の第16回は合格率28.5％で1万733人の合格者を出し過去最高を記録した。

また、資格取得のためには、国家試験合格後に登録をすることが必要である。

試験の傾向とアドバイス

午前・午後合計4時間にわたって、出題される。

社会福祉原論では、時事問題・法律関係なども多岐にわたって出題されるため、テキストのみではなく、新聞・専門雑誌などを日ごろから注意して読むようにして、福祉現場の動向に注意しておくことが大切。

老人福祉論、障害者福祉論、児童福祉論、社会福祉援助技術でも、具体的な設問が多く、現場レベルでの情報を把握しておきたい。

また文章の量が多いため、文章の読解力をつけておくことも必要だ。

過去の問題集などで各項目のポイントをしっかり把握しておき、素速く文章の要点をつかむ訓練を積んでおいたほうがいい。

試験スケジュール




●申込期間 － 9月中旬～10月中旬




●試験日 － 1月下旬




●試験地 － 全国12会場（北海道、青森、宮城、東京、石川、愛知、大阪、広島、香川、福岡、鹿児島、沖縄）




●合格発表日 － 3月末


●受験料 － 12,100円




●受験手続き － 所定の封筒で、簡易書留にて郵送




●必要書頬 － 受験申込書、写真1枚、送付用封筒／福祉系大学・短大、指定養成校などの卒業（見込み）証明書、指定科目（見込み）証明書、指定施設における実務経験証明書等




●問い合わせ先－（財）社会福祉振興・試験センター

児童福祉法による保育とは異なり、私的契約に基づいて乳児・幼児の保育を行うのがベビーシッターである。

共稼ぎ夫婦にとっては、保育所は増加の傾向にあるが、まだまだ不足している状況だ。

さらに、核家族化で夫婦で外出する際に一時的に乳幼児を預かってくれるベビーシッターの需要は増加する傾向にある。

規模は、自宅を使用して数人単位で預かるものから、小規模の保育所のような設備を充実させ、何人かの選任職員をおいているところなどさまざまだ。

ベビーシッターの仕事は、依頼主の自宅に行ってその家庭内で1対1で子供の保育をしたり、幼稚匪巨保育園の送迎などを行う。

反対に、自宅や施設で数人単位の保育を行っているところもある。

また、最近ではさまざまな催し物が行われる会場などで、臨時に集合保育を行うケースも増えている。

ベビーシッターの認定資格

1991年に社団法人全国ベビーシッター協会が設立され、研修活動のほか、資格認定も行っている。

これは公的資格ではなく、同協会の認定資格。

この資格をとるには、18歳以上の者で、研修Ｉと研修�Uの2つの研修と実習を行ってから認定試験を受験する。

試験内容は、ベビーシッターとしての基礎的知識、在宅保育つ固別保育の特性を鑑みた専門知識・技術についての事項で、40問の選択問題と記述問題とからなる。

ベビーシッターとして働く為には

ベビーシッターの仕事をするには、特に資格が必要というわけではないが、万が一、事故が起きた際に、責任・補償が生じることもありえるので、同協会では個人でのベビーシッター業は慎重に行うようにと呼びかけている。

福祉の仕事と資格はどういう関係にあるのだろうか。

職種と資格が同じという場合もあるが、実際には職種と資格は別のものだ。

介護福祉士と社会福祉士を例にとると

いまや福祉の代表的資格ともいえる「介護福祉士」「社会福祉士」の資格について、実際の職業との関係について説明してみよう。

まず初めに確認しておかなれけばならないのは、介護福祉士、社会福祉士という職業（仕事）の名前は現在のところ存在しないということである。

たとえば、医師という資格と医師という職業は厳密に一致している。

保育士、看護師、視能訓練士、理学療法士なども同様。

ところが、介護福祉士と社会福祉士に関しては、資格と職業が一致していないのだ。

そのため、介護福祉士の仕事とは、正確にいえば介護福祉士資格が有効に生かせる仕事ということになる。

介護福祉士の場合、高齢者福祉施設で働く寮母、生活指導員などが資格を生かせる仕事となる。

社会福祉士の場合は、生活指導員や社会福祉協議会の職員、福祉事務所や児童相談所の職員（公務員）などがそれにあたると考えられる。

これは、この2つの資格がなければ福祉施設などで介護や相談・援助の仕事ができないという資格ではないので起きることなのだが、逆にいえば、寮母が社会福祉士の資格をとって自分の知識を磨くこともでき、福祉事務所の公務員が介護福祉士をめざすことによって、施設の仕事の現場を学ぶこともできるという効用もある。

将来、福祉施設の寮母をめざす人にとっては、介護福祉士の資格をとっておいたほうが就職に有利といえるが、資格をとったからといって就職が約束されるわけではないことをよく理解しておかなければならない。

資格を3つに分類すると

資格を認定している側から分類すると、大まかに次の3つに分けられる。

（１）国家資格／国が資格として認めるもので、法律でその根拠が定められている。

資格試験は、国や都道府県知事、指定を受けた団体が実施している

（２）公的資格／公の制度にもとづき、官庁などが審査規準を認定している

（３）民間資格／民間団体が任意で認定する資格で、法律での定めがないもの

なお、国家試験の多くは、無資格では仕事ができない免許（「業務独占」という）なのだが、なかには、その名前を名乗らなければほかの人でも仕事ができるとされる「名称独占」の資格もあり、介護福祉士などがこれにあたる。

福祉分野の資格ではその他、社会福祉主事や児童福祉司などの「作用資格」もある。

たとえば、福祉事務所で働く面接相談員や現業員などが、これらの職種に就くためには、社会福祉主事の任用資格を得なければならない。

任用資格は本来、公務員が福祉の職務に就くときの条件とされるものである。

福祉施設などが職員を採用するときの要件にしている場合もある。

社会福祉主事の任用資格を得るには、大学や短大で指定科目のうち3科目以上を履修しなければならない。

任用資格というのは、保育士や社会福祉士などの資格とは違い、その部署に就いてはじめて生かされる資格なのである。

また、介護支援専門員のように試験＋養成講習、ホームヘルパーのように養成講習修了のみで得られる資格もある。