広い活動範囲、予防医療の主役
いま日本の医療政策は、疾病の治療から予防医療へと変化しています。
生活習慣病の予防は、国民の健康年齢を引き上げQOLの高い生活を保障してくれます。
この国民の健康を保つための活動をしているのが保健師なのです。
保健師は、保健師助産師看護師法という法律により「保健指導に従事する者」と定められています。
ここで保健指導とは、生活習慣病予備軍を生活習慣病に移行させないことなどを目的とします。
このために、健康診断結果を理解することや生活習慣を改善するための行動目標が設定できるように支援を行います。
保健師は、保健所や病院、企業、学校で地域住民や患者、労働者、学童の保健を担っていますが、実際には公的機関で仕事を行っていることが多いかもしれません。
母子健康手帳の交付や乳幼児健康診査など母子にかかわること、健康相談や健康手帳の交付、成人の健康指導などです。
近年では、ストレスの緩和などのアドバイスや気分転換の方法なども指導しています。
2004年の統計では、約46,000人の保健師が保健指導に携わっています。
現在、糖尿病予備軍が1,000万人以上、高血圧の状態の人が5,000万人以上といわれている状況では、保健師の数は絶対的に不足しています。
2008年から始まる特定健診と特定保健指導は、国民の健康寿命を延ばす試みとして国が力を入れている政策です。
この予防医療の中心となるのが医師と保健師であることは間違いありません。
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