軽費老人ホーム（ケアハウス）:医療・福祉・介護分野の仕事・資格・求人・就職を目指すアナタの為に

軽費老人ホームとはその名のとおり、低額な料金で入所できる老人ホームである。

養護老人ホーム、介護老人福祉施設が、福祉事務所をとおして公的措置により高齢者を入所させることを目的としているのに対し、この施設は、利用者本人と施設長との直接契約により利用することになっており、給食その他日常生活上必要なサービス（生活相談、緊急時の対応などを含む）を受け、健康で明るい生活を送れるようにすることを目的としている。

利用の対象となる人は、家庭環境、住宅事情などの理由によって、在宅での生活が困難な60歳以上の人（ただし夫婦の場合はどちらかが60歳以上であればよい）となっている。

なお、軽費老人ホームは次に紹介するようにＡ型、Ｂ型、ケアハウスの3種類に分けられる。

軽費老人ホームＡ型

利用者の生活にあてることのできる資産、所得、仕送りなどの合算が基準になる施設の基本利用料の2倍（月およそ32万円）程度以下の人であって、身寄りのない人または家庭の事情などによって家族との同居が困難な者が入所できる施設である。

この施設の利用料のうち、生活費（地域により異なるが約5万円程度）については利用者が負担する。

施設の運営費については、利用者の所得階層に応じて利用料を減額し、この減額分は国と地方公共団体が負担している。

ここで働く職員は施設の定員規模、所在地などで異なるが、職種は施設長、寮母、生活指導員、看護師、医師（非常勤）、事務員、調理員、栄養士などで構成されている。

仕事内容は、給食の提供、保健衛生と介護、入浴、レクリエーションの企　9射画・実施、機能回復などのサービスを行っている。

軽費老人ホームＢ型

利用者は前述のＡ型とほぼ同様であるが、利用者が自炊できる程度の健康状態であること、利用に要する費用は、原則として利用者の負担とすることなど、高齢者の自主性を考慮した施設であり、各自が自室で炊事、洗面などを行うことができる施設である。

入所定員は、原則として、独立した施設の場合はＡ型と同じく50人以上、ほかの老人福祉施設に併設する場合は、20人以上となっている。

Ｂ型は、Ａ型に比べて老人向けのアパートのようなもので、したがって寮母などの職員も施設の管理、利用者の生活に関する相談などを行う管理人的な役割の職員が少数いる程度になっている。

ケアハウス

ケアハウスは、高齢者のケアに配慮しつつ、施設処遇よりも極力個人の自立性を尊重した生活をめざすという観点から、現在の老人ホーム体系のなかで、住まいの需要への対応を重視した新たな軽費老人ホームとして1989年に創設された。

利用者は、原則として60歳以上であって、自炊ができない程度の身体機能の低下、または高齢などのため独立して生活するには不安が認められる人である。

なお、施設の居室は全室個室化されており、車椅子での生活が可能で、個人のプライバシーや自立した生活を尊重した住みやすい環境にするよう配慮されている。

この施設で受けられるサービスは、入居者の生活相談ほか、入浴、食事の提供、緊急時の対応、夜間の管理、保健衛生などとなっている。

また、入居者が個別の日常生活上の援助および介護が必要なはど虚弱化、重度化が進行した場合には、外部からホームヘルパーを派遣させるなど在宅福祉サービスを受けることになる。

これらの仕事に携わる職員は施設の定員規模で異なるが、職種は施設長、事務員、生活指導員、寮母、栄養士、調理員などからなっている。

軽費老人ホーム（ケアハウス）の施設数

現在、Ａ型が242ヶ所、施設従事者数3411人、Ｂ型が34ヶ所、施設従事者数122人、ケアハウスが1566ヶ所、施設従事者数1万489人となっている。

施設利用者はあわせて7万7374人である。

このうち、ケアハウスについてはゴールドプラン21に基づき、2004年度には10万5000人分整備した。

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