有料老人ホーム
有料老人ホームは、常時10人以上の老人を入所させ、食事の提供や日常生活に必要な便宜を図ることを目的とする施設である。
入居については、費用は全額入所者の負担となり、老人のマンションのような施設から、終身介護をしてくれる施設までさまざまなタイプのものがある。
また同じサービスでも、施設ごとに内容や金額に差がでてくる場合がある。
入居者は公立や公的援助のある老人福祉施設の入所を望まなかったり、適用されなかったりした高齢者となり、施設と直接利用契約をむすぶ。
設置主体については、ほかの老人福祉施設とは異なって法律的な制限はなく、社会福祉法人から株式会社までさまざまである。
したがって、入所者の条件や施設内で働く職員の条件も施設ごとに違いがある。
基本的には、入所者の専用居室があり、それ以外に食堂や浴場、フロントや娯楽スペースなど、さまざまな共用施設が併設されている。
また多くの老人ホームで、食事サービス、生活支援サービス(家事代行など)、介護サービスなどが行われている。
次の介護保険制度の改正では、今後介護保険入所者からも居住費や食費の負担を徴収する方向で見直しが進められている。
つまり、養護老人ホーム等に入所している高齢者も、光熱水費、食費などを自分で負担しなければならないということだ。
そうなると、有料老人ホームと養護老人ホームとの差別性が希薄になるため、むしろ老人ホームへ入所したいという希望者が増加するのではないかと推測されている。
有料老人ホームの仕事の内容
老人ホームはさまざまな形態があり、仕事の内容や勤務する従事者について一概にいうことはできない。
マンション形式のホームでは、常勤は管理人のみで、看護師が定期的に検診を行ったり病院と契約を結んでいるだけというところもあれば、要介護状態の高齢者が入所するホームでは、栄養士、介助員、看護師、医師などが常勤している施設もある。
基本的には、次のようなサービスを行っている。
入所者の健康や個人的事情に対する各種相談・適切な助言、食事のサービス、介護サービス、運動・娯楽等のレクリエーション活動など、生活にかかわるあらゆる援助。
これらの職務に携わる職員たちは、ほかの老人福祉施設同様、施設長以下、生活指導員、介助職員、看護師(准看護師)、栄養士、調理員、事務員などである。
また、介護専用型のホームにおいては、作業療法士・理学療法士などの機能回復援助担当者が配置されている。
有料老人ホームの施設数
現在、全国に694施設あり、入所定員5万6837人、施設従事者数2万683人となっている。
施設数は年々増加し続けている。
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