共同作業所
共同作業所は、知的障害者や身体障害者のみならず精神障害者、難病による障害者、脳血管障害など幅広い障害者に、将来の自活に向けての職業訓練や働く場所を提供している。
この共同作業所と同じように、労働の場を提供する施設として授産施設があるが、絶対数が少なく、加えて施設のある地域が、かなりかたよっている。
そのため多くの障害者は、養護学校を卒業後や精神病院を退院後、近くに「働く場」や「雇用に向けての訓練施設」がないために、青年期および成人期を自宅で過ごすことを余儀なくされてきた。
共同作業所は、こうした背景のなかで、地域での活動をもとめて障害者や家族、ボランティアなどの熱意によってつくられていった。
共同作業所の仕事の内容
この作業所は授産施設とは異なり、公的援助が少ない無(未)認可の施設のため、運営費、職員の人件費など作業所の経営はむずかしいものとなっている。
この作業所で働く常勤職員は平均2.4人で、大半のところは2人となっている。
これら職員については特に資格を必要としないが、このような事業への深い関心と熱意が必要だ。
近年では、さらに利用者のためのリハビリテーションなどによる機能回復などの面も考慮して、作業療法士など専門家の協力も求められている。
また、この施設の活動にはボランティアの協力が欠かせないのはいうまでもない。
共同作業所の施設数
1969年3月、共同作業所第1号として「ゆたか共同作業所」(愛知県名古屋市)が誕生したのを手始めに、1970年代半ばから、全国に共同作業所づくりの運動が起こった。
現在では全国で5942ヶ所があり、利用者は8万人を超えている。
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