児童養護施設

児童養護施設とは、児童福祉法に基づき、乳児を除いた保護者のいない児童、虐待されている児童、その他家庭環境上問題をかかえた児童を養育、保護するための施設。

また、単に養護（養育、保護）するだけでなく、退所後の支援などを行い、児童の自立を支援することを目的とする。

施設への入所措置は、都道府県知事の委任により児童相談所長が親権者の同意を得て行う。

入所の対象となるのは、2歳から18歳までの子供であり、施設の定員規模も30人〜150人と施設ごとにさまざまである。

同じ事情のある子供でも、0歳から1歳までの乳児の場合は乳児院という別の施設で養育される。

一般的に、児童養護施設というと、親のいない子供を親にかわって育てるというイメージが昔からあったが、現在の傾向としては、保護者がまったくいないという子供は少なく、保護者があっても適切な監護（養育）が受けられない児童の入所が増加しており、父母の行方不明、父母の離別、父母の長期疾病、父母からの放任などによる入所が目立っている。

また、学業不振、不登校、夜尿、失禁などの問題行動や、神経性の習癖、症状、あるいは虐待を受けている児童の入所も多くなっている。

入所児童の年齢も小学校高学年から中学生以上の年長児童の割合が増加しているため、その処遇には幅広い専門性が要求されている。

そのため、1987年から3年計画で、全児童養護施設にスポーツや表現活動についての専門的指導を行うための職員の配置を行った。

さらに、1988年から施設退所児童の指導の強化を、91年から不登校児童などの指導の強化を図っている。

このほか、92年からは、社会にでる前の児童を対象に、施設外で一定期間生活訓練などを行う分園型自活訓練事業を実施している。

1994年からは大都市における在宅の育児不安、虐待および非行などの養育問題に対応する都市家庭在宅支援事業が始められ、95年からは入所児童の問題の背景にある親子関係を調整し、児童の家庭復帰を促進する入所児童早期家庭復帰促進事業が開始された。

また、身体の虚弱な児童に適切な環境を与えて健康増進を図る目的として設けられた「虚弱児施設」は、入所児童の態様の変化などから、1998年4月1日に施行された児童福祉法改正により、この「児童養護施設」に移行することとなった。

虚弱とは、医学用語ではなく、もともと学校教育分野における用語で、一般児童に比べ身体が虚弱であるといった程度の意味で、現実には判定のむずかしい場合もあり、必ずしも判定基準が明確ではない。

かつては結核性の児童が多く入所していたが、最近では、虚弱体質、気管支ぜんそく、情緒障害児などが多くなっている。