母子指導員・少年指導員：医療・福祉・介護分野の仕事・資格・求人・就職を目指すアナタの為に

母子指導員と少年指導員は、母子生活支援施設において、母親とその子供が自立して社会生活を営めるよう援助をしている。

母子指導員は、母親の就労援助や日常における育児、家事などの悩みの相談を受けたり、前夫や親族との関係改善を精神的に支援し、法的手続きや福祉事務所など関係機関との調整をしている。

少年指導員は、学童の日常的な生活援助を中心に、学習指導や遊び、生活慣習が身につくような行事立案をしている。

母子生活支援施設は、児童福祉法に基づき、子供が18歳になると退所しなければならない。

したがって、母子が自立するためにこれらの職員には、お互いの仕事内容をよく理解し、協力して母子双方の精神面、生活面を支え、しっかりと自立できるようなできるかぎりの援助をする必要がある。

母子指導員になるには、次のいずれかの1つに該当していることが必要である。

• （１）厚生労働大臣の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者
• （２）保育士の資格を有する者
• （３）高校を卒業した者で、2年以上児童福祉事業に従事した者

少年指導員になるには、特別な規定はないが、その任務や役割が似ているということから児童館などで働く児童厚生委員、児童養護施設などで働く児童指導員の資格が参考となる。

これらの職種の実際の職員募集は、各施設が個別に行う場合がほとんどである。

また母子生活支援施設は、近年減少する傾向にあり、募集は少ない。

募集の有無に関しては地域の福祉人材センターなどに問い合わせてみること。

母子生活支援施設とは、18歳未満の子供を養育している母親またはこれに準ずる事情にある女子で、さまざまな生活上の問題のため子供の養育などが十分にできない場合に、経済的な事情にかかわらず生活の場を提供して子供と一緒に利用させ、母子の自立を支援する施設。

利用者の入所理由は多岐にわたるが、戦後のような死別による母子世帯はほとんどなく、夫の暴力から逃げてきた世帯、離婚直後で生活の基盤を失った世帯、未婚で出産し就労できない世帯などが多くなってきている。

これらの入所理由からもわかるように、入所にいたるまでに、母子ともに精神的、経済的な問題を重複してかかえている場合も少なくない。

施設では、こういった母子の精神的ケアや援助が施されている。

母子生活支援施設には、母子指導員、少年指導員のほか、寮長、保育士などがいるが、1施設の職員は10人に満たない場合が多い。