医療関連IT企業
求められる導入コストの削減とイメージチェンジ
病院のIT化は遅れているという一方で、オーダリングシステムや電子カルテ、グループウェアなどさまざまなシステムが稼働している病院もあります。
医療機関のIT機器導入の格差が開いていることは確かです。
また、これまで医療機関のITは、診療報酬対策や請求を漏れ対策など、財務効果を期待されて導入されてきました。
そのため、ユーザビリティーが悪かったのです。
医療関連のけ導入は、大手のベンダーを中心に参入してきた歴史があります。
なかでも富士通とNECが双璧です。
IBMや東芝、三洋電機、日立製作所なども参入していますが、IBMは大病院、東芝は中小病院、三洋電機は診療所などに力を入れています。
また、中小のベンチャー企業も参入しています。
都道府県それぞれに中小のソフトウェア開発を行い、地域で成功している例も珍しくありません。
医療関連IT企業の課題は、医療機関への導入コストをいかに抑えるかのイメージ転換にあります。
最近までは、電子カルテの導入に1床100万円〜200万円かかるといわれてきましたが、中小のベンチャー企業が参入してから、1病院3,000万円というシステムも発売されてきました。
また、ペンタブレットを使ったシステムや音声認識の技術も導入され、手書きの感覚で電子化されるシステムや口頭で電子化できるシステムも、完璧ではありませんが開発されています。
さらに、電子カルテは、昔のシステムを使った医療従事者からは評判が悪く敬遠されがちです。
そのため、古くからのイメージを一掃することが必要となります。
これから、医療関連IT企業に期待が集まります。
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