医療事務代行
医療事務の複雑化と高まる人材派遣
医療事務の仕事は外来と入院に分けられます。
外来では、初診患者や再来患者の受付、カルテの出庫、診療報酬と患者が支払う診療費の計算、患者からの代金の受理などをします。
入院では、診療報酬の計算、病棟クラークといわれる医師や看護師の書類作成などの補助、入院患者からの医療費の徴収、患者の面会案内などを行います。
このような仕事をアウトソーシングにより代行するのが医療事務代行業なのです。
この傾向はとくに公立の大きな病院で顕著です。
この業界では、ニチイ学館と日本医療事務センターが代表的な会社です。
両社を合わせると約2,700億円の売上げとなります。
実際には、ニチイ学館の売上げの4割は介護サービスによるので、医療事務代行業としては、2,000億円規模と想定されます。
これら医療事務代行業が発展してきた経緯は、やはり日本の医療費抑制政策によります。
国公立病院では、経営合理化により病院の人員削減を行いました。
この結果として、医療事務の業務委託という形態ができたのです。
目的は人件費の削減で、人件比率が50%を超える医療機関は経営が危ないといわれています。
また、代行業者が公務員給与より安く業務を請け負うため、多くの国公立病院は経営改善のために代行業者に委託してきました。
一方、民間病院の事務委託化は国公立病院ほど進んでいません。
いま、医療事務代行業社も転換期にあります。
これまでより質の高い人材の派遣や経営支援についてのニーズが高くなりました。
そのため、新しい診療報酬支払い方式のDPCへの対応や診療情幸躇理士の派遣、診療情報の活用についてコンサルテーションができるように体制整備を行っています。
医療クラーク制度
厚労省は、医師の事務量を減らして本来の仕事に専念してもらうため、平成20年度この制度を導入しました。
これが病院経営のプラスになるかは、クラーク一人ひとりの実力にかかっています。
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