医療・介護ビジネス：医療・福祉・介護分野の仕事・資格・求人・就職を目指すアナタの為に

有望な医療ビジネスについて、知りたい方が多いのではないでしょうか。

そこで、まずは、現在成功している医療ビジネスについて考えてみたいと思います。

現在成功している医療ビジネスは、製薬メーカーや医療材料メーカー、業務アウトソーシングとなっています。

電子カルテのメーカーなどは、大手企業でも利益を上げるのに苦労しています。

成功している企業をみると、旧来から医療と関連がある業態であったり、医療機関経営のニーズであるコストカットや業務効率化へ対応している企業となっています。

ここ最近、新たなビジネスモデルで成功している企業というのは、「医師・看護師紹介業」や「医師向け情報提供サービス」の2つだけかもしれません。

これら2つも厳密に分類すると「医師・看護師紹介業」は人事のアウトソーシング、「医師向け情報提供サービス」は製薬企業向けのサービスといっても過言でありません。

そう考えると新たなビジネスモデルを育てるのは簡単なことでないことがわかります。

医療機関向けのビジネスで重要なことは、医療機関の経営が厳しいことと、医療機関の収入は診療報酬でコントロールされていることにあります。

一般的に、医療機関は常時コスト削減に取り組んでいます。

そのため、リターンがはっきりしないサービスを利用することはありません。

この代表例が電子カルテでもあるのです。

オーダリングシステムは、請求漏れがなくなるが、電子カルテは請求とも関係なく、導入に多額の費用がかかり、投資に対するリターンがはっきりしません。

医療機関向けのビジネスの難しさがわかります。

画像検査の電子化で精度アップ

いまの医師不足時代に医療の質を向上させる方法として遠隔画像診断支援サービス業があります。

日本における放射線科専門医は5,009人ですが、この数は約9,000病院に対して明らかに少ないことがわかります。

そこで、画像診断支援サービスの会社が、病院が非常勤で雇用している放射線科の医師に代わって画像を読影してくれるのです。

病院の非常勤医師は週1回程度の勤務であり、画像横査の撮影から読影までタイムラグがあることに加えて、週により読影枚数にばらつきがあります。

これに対しこのサービス業では、撮影データを読影センターにDICOMという画像規格で転送すれば、次の日には、読影レポートが返ってきます。

このため、病院での読影が早く行われ、診療の質が向上することになります。

このサービスの契約料は、基本料金と出来高の合算された金額になります。

基本料金はDICOMサーバーの使用料金や機器の使用量です。

出来高は画像検査1件の料金です。

1件の枚数が多い場合は、別途の全額が発生します。

最近では、放射線科の医師が集まり会社組織で読影を行っているところもあります。

読影は、画像検査が電子化されているため、パソコンと高精細モニターがあれば、どこででも読影が可能となっています。

自宅で読影することもできるのです。

近年は、遠隔画像診断支援サービス業者が増加しています。

そのため、業者間の放射線科医師の獲得競争が激しくなっています。

遠隔画像診断はグローバル化しています。

フィリピンやタイの医師に読影を行ってもらう病院や業者が出現してきました。

×線画像のデジタル化は、医療の合理化にもつながっていることは間違いありません。

求められる導入コストの削減とイメージチェンジ

病院のIT化は遅れているという一方で、オーダリングシステムや電子カルテ、グループウェアなどさまざまなシステムが稼働している病院もあります。

医療機関のIT機器導入の格差が開いていることは確かです。

また、これまで医療機関のITは、診療報酬対策や請求を漏れ対策など、財務効果を期待されて導入されてきました。

そのため、ユーザビリティーが悪かったのです。

医療関連のけ導入は、大手のベンダーを中心に参入してきた歴史があります。

なかでも富士通とNECが双璧です。

IBMや東芝、三洋電機、日立製作所なども参入していますが、IBMは大病院、東芝は中小病院、三洋電機は診療所などに力を入れています。

また、中小のベンチャー企業も参入しています。

都道府県それぞれに中小のソフトウェア開発を行い、地域で成功している例も珍しくありません。

医療関連IT企業の課題は、医療機関への導入コストをいかに抑えるかのイメージ転換にあります。

最近までは、電子カルテの導入に1床100万円〜200万円かかるといわれてきましたが、中小のベンチャー企業が参入してから、1病院3,000万円というシステムも発売されてきました。

　
また、ペンタブレットを使ったシステムや音声認識の技術も導入され、手書きの感覚で電子化されるシステムや口頭で電子化できるシステムも、完璧ではありませんが開発されています。

さらに、電子カルテは、昔のシステムを使った医療従事者からは評判が悪く敬遠されがちです。

そのため、古くからのイメージを一掃することが必要となります。

これから、医療関連IT企業に期待が集まります。

病院経営のコンサルタント、個人から独立会社へ

病院経営を指南する経営コンサルタントの会社が医業経営支援企業です。

病院経営が年々厳しさを増すなかで注目されている仕事です。

病院向けの経営支援は、会計事務所や税理士事務所が行っていることが多く、専業でこれを行っている企業は多くありません。

現在は、会計事務所系が一番多く、次いで、建築事務所系、広告代理店系、IT企業系となっています。

これらの企業は、本業で医療機関と付き合いが始まり、その後、経営の手伝いをするようになっていきます。

病院専業の経営支援企業もありますが、5年以上続くことはまれで、廃業か規模を縮小しています。

近年では、個人経営で診療所の開業支援を行っているコンサルタントも多いようです。

医業経営コンサルタントとしての大きな仕事は、自治体病院が相手の場合です。

自治体病院は国から経営改革を迫られ、プレッシャーがかけられています。

そのため自治体は、自治体病院を存続させるために必死になり、大手監査法人を中心に経営支援を依頼するようになっています。

医業経営支援企業の課題は、経営課題を1社で解決できないことにあります。

病院の課題は経営戦略だけでなく、現場の業務改善などにもあって複雑なのです。

また、医療というサービスは診療科により遣いがあるため、ある病院では成功してもある病院では失敗するということが珍しくありません。

病院経営の改善は、診療科や地域の特性により違うため、時間と労力がかかります。

この時問や労力のわりには報酬が少ないことが医療経営支援企業にとって一番の課題かもしれません。

これからは、病院の経営管理部門をアウトソースするような形での経営支援が増加すると考えられます。

一部の病院では、病院の経営支援を行う関連会社を立ち上げています。

大切な検査態勢も価格競争のあおりで苦境に

臨床検査はほぼ100％の委託率です。

ほぼ100％というのは、いろいろな臨床検査のうちのどれかを代行業者に委託しているということです。

臨床検査は、診療科や疾患ごとに手法がちがうので、1つの病院ですべての機器をそろえることは難しいのです。

また、遺伝子検査や年に数件しか行われない検査のために高価な機器を装備したり人材を教育することは、病院経営の効率からいって困難です。

臨床検査は、検体検査と生理機能検査に分けられますが、委託が行われるのは、検体検査の部分です。

検査回数が多いものや緊急を要する検査は病院内部の検査室で行い、滅多に行わない検査や採算性が悪い検査は委託するのが一般的です。

臨床検査代行業者は、決められたタイミングで検体を集配し、衛生検査所とよばれる検査センターで検査を行います。

また、ブランチラボとよばれる検査センターを病院内につくり、完全委託する場合もあります。

医療費抑制政策のなか、病院としては委託費用をコントロールするうえで、完全委託は都合のよいシステムなのです。

この業界も価格競争の時代に突入しています。

そのため、安かろう悪かろうの業者が台頭しています。

集配した検体の検査センターまでの輸送管理に問題があったり、検査結果に疑問がある業者もあります。

また、価格ありきの契約になっていることは将来の医療の質に影響を及ぼす可能性を秘めています。

そこで、近年では臨床検査代行業者は新たなビジネスを模索しています。

ピー・エム・エル社では、電子カルテの開発や治験などに力をシフトしています。

また、エス・アール・エル社では、滅菌代行業や治験への進出を行っています。

医療費抑制政策が続く限り、臨床検査代行業は苦戦を強いられそうです。

あらゆる医療機器の購入から関連サービスまで

医療機器商社とは、注射針からCT、MRIなどの精密機器まで、医療器具や材料を販売する会社です。

医療機器は医薬品と同様に患者の身体に害となる場合もあるため、その販売には専門知識が必要です。

医療機器は薬事法で次のように決められています。

• （１）一般医療機器：人体へのリスクがきわめて低い機器。メス、ハサミ、x線フイルム、ピンセットなど。
• （２）管理医療機器：人体へのリスクが比較的低い機器。家庭用電気治療器や補聴器など。
• （３）高度管理医療機器：人体へのリスクが比較的高い機器。
  ペースメーカー、放射線治療器など。

（２）と（３）の機器の販売には許可が必要で、販売管理者の設置、基礎講習と継続研修が義務づけられています。

医療機器商社も、医療の安全管理という社会のニーズに応えていかなければなりません。

また医薬品卸企業と同様に、医療費抑制政策の中で経営は厳しさを増しています。

そのため、M&Aなどにより会社の統廃合が徐々に進んでいますが、いまだ家族経営の会社が多いのも確かです。

医療機関との窓口になるのは営業担当者で、医師や看護師、薬剤師、検査技師などから医療機器に関するニーズを拾い上げて、機器購入の提案をしていきます。

また、医薬品卸企業のMSのように、商品の納入も行って医療材料の欠品がないようにしています。

最近では、病院内の物品管理を行ったり、診療所の開業支援なども行っています。

このように、医薬品卸企業と同様に、関連するサービスからも収益が上がる体制を模索しているのです。

医療機関の経営が厳しくなり、値引き交渉が厳しくなる中、医療機器商社もしたたかに行き残る戦略を模索しています。

取り扱ういろいろな医療機器

身体に影響を与える機器は、医療用機器として監理されています。

医療用機器は、放射線治療器といった使用法を間違えると命に危険の及ぶものから、家庭に広く使われている低周波治療器まであります。

つい最近は、カラーコンタクトレンズによる健康被害が報告されていますが、身体になにがしかの影響を与えるものは、これからも医療機器として管理されていく方向にあります。

委託イコール低価格・低品質のイメージを払拭

病院の食事も委託業者へ切り替わってきています。

給食のオペレーションが複雑化したこと、栄養科の仕事が給食から栄養指導業務へ変わったことが原因です。

病院食は、医師からの食事せんに基づいてつくられます。

病気別の制限食やきざみ食、ミキサー食など、さまざまな食事の提供方法があります。

このような複雑な給食と栄養指導を管理栄養士がマネジメントするには、負担が大きいのです。

そこで、病院では給食のマネジメントについて委託を採用するようになり、管理栄養士は献立作成と栄養指導に集中するようになってきたのです。

また、医療法改正による経費削減も病院給食の委託化を進ませる要因になりました。

委託によって栄養科スタッフの労務問題が解決され、病院経営にとって大きなメリットとなりました。

病院給食の委託率は年々増加し、将来はほとんどの病院で委託化がされると思われます。
現在の最大手は日清医療食品で、次いでシダックスとなっています。

中堅では、レオックジャパンやエームサービス、富士産業、グリーンハウスといった会社が存在します。

各社の戦略は各様で、低価格戦略をとる企業、高品質の戦略をとる企業とそれぞれ独自の方向を模索しています。

現在の段階では、低価格戦略の企業のほうがシェアを伸ばすという結果になっています。
このため、病院給食の委託イコール低価格・低品質というイメージが業界に漂っています。

これからの病院は、病気の治療から患者の健康管理までトータルで管理することとなります。

病院給食企業は病院と一体となって食事の提供から健康管理までを行うことが求められることは間違いありません。

栄養指導と食事バランスガイド

生活習慣病とその重症化の予防には食事療法が最重要視されています。

管理栄養士が中心になった栄養指導が、保健指導や病気治療の一環として行われます。

医療事務の複雑化と高まる人材派遣

医療事務の仕事は外来と入院に分けられます。

外来では、初診患者や再来患者の受付、カルテの出庫、診療報酬と患者が支払う診療費の計算、患者からの代金の受理などをします。

入院では、診療報酬の計算、病棟クラークといわれる医師や看護師の書類作成などの補助、入院患者からの医療費の徴収、患者の面会案内などを行います。

このような仕事をアウトソーシングにより代行するのが医療事務代行業なのです。

この傾向はとくに公立の大きな病院で顕著です。

この業界では、ニチイ学館と日本医療事務センターが代表的な会社です。

両社を合わせると約2,700億円の売上げとなります。

実際には、ニチイ学館の売上げの4割は介護サービスによるので、医療事務代行業としては、2,000億円規模と想定されます。

これら医療事務代行業が発展してきた経緯は、やはり日本の医療費抑制政策によります。
国公立病院では、経営合理化により病院の人員削減を行いました。

この結果として、医療事務の業務委託という形態ができたのです。

目的は人件費の削減で、人件比率が50％を超える医療機関は経営が危ないといわれています。
また、代行業者が公務員給与より安く業務を請け負うため、多くの国公立病院は経営改善のために代行業者に委託してきました。

一方、民間病院の事務委託化は国公立病院ほど進んでいません。

いま、医療事務代行業社も転換期にあります。

これまでより質の高い人材の派遣や経営支援についてのニーズが高くなりました。

そのため、新しい診療報酬支払い方式のDPCへの対応や診療情幸躇理士の派遣、診療情報の活用についてコンサルテーションができるように体制整備を行っています。

医療クラーク制度

厚労省は、医師の事務量を減らして本来の仕事に専念してもらうため、平成20年度この制度を導入しました。

これが病院経営のプラスになるかは、クラーク一人ひとりの実力にかかっています。

医薬品メーカーで医療機関と関連するのがＭＲという職業です。

これはmedical representativeの略で、医薬品メーカーの営業マンです。

他の企業と違うところは、直接契約や販売をする営業ではなく、医師や薬剤師などに自社の医薬品の情報を提供するのが仕事です。

また、納入された医薬品の有効性や副作用などを医療現場から情報収集します。

このようなＭＲの仕事が、患者の治療を安全で有効に行う下支えとなっているのです。

最近では、ＭＲは給与が高く人気の職業となりつつあります。

また、薬剤師のＭＲ希望者も多くなっています。

ＭＲという仕事は、ＭＲ認定試験に合格することで一定の知識があると認められます。

そして、ＭＲ認定試験を受験するには、医学全般の知識としての医学概論、疾病と治療に関する知識、医薬品に関する薬理学と薬剤学といった専門知識を約500時間に及ぶ研修により取得します。

院内清掃からベッドメーキングまで

病院内の清掃業務は、ほぼすべてアウトソースされていると思われます。

医療機関の経営合理化により、診療に付随する直接的なサービス以外ではアウトソースが急激に進んでいます。

院内清掃も例外なく医療法の改正により急激にアウトソースされてきた分野です。

ナイチンゲールが環境整備の重要性を説いて以来、院内清掃は看護師の重要な仕事とされてきましたが、最近では院内清掃からベッドメーキングまで、一貫して業務委託されるようになってきました。

院内清掃はビルメンテナンス会社からの参入が多く、病院清掃専業の企業はあまりありません。

それは、病院清掃のマーケットが大きくないことと、病院清掃の複雑さにあります。

医療機関の施設の清掃度は、日本医療福祉設備協会規定によりクラス分類されています。
一番厳しいクラス�T（高度清潔区域）の「層流方式による高度な清浄度が要求される区域のバイオクリーン（無菌）手術室など」からクラス�X（汚染管理区域）の「有害物質を吸ったり、感染性物質が発生する室で、室外への漏出防止のため、陰圧を維持する区域の細菌検査室など」まで、その作業内容の質が厳しく定められています。

医療機関の施設と清浄度

出典：日本医療福祉設備協会「病院空調設備の設計・管理指針

バイオクリーン手術とは、無菌状態であり清浄度が高くなるように、フィルターを通した空気が流れ込むようになっています

洗浄度が高い区域ほど清掃者の能力が必要とされるので、教育の問題や従業者の感染などにも気を配らなければなりません。

また、医療機関のコスト圧縮要望が年々強くなり、労務費を抑え清掃の質を確保していくことが課題となっています。

現在では、IS0-9000やIS0-14000を所得して質の維持を行っている企業も増加しています。

近年では、価格競争に巻き込まれないように清掃業務以外の付加価値つけることにより、競争力を高めた企業も出現してきました。

大切な病院資源の管理、今後も増す存在感

病院の医薬品や医療機材は、一般企業で考える以上の商品点数があります。

同じ効果をもつ医薬品も成分量が違ったり、医療材料である注射器も容量などを考えると数十種類あります。

そのため、診療科が多い大病院では医薬品や医療材料の数が膨大になります。

いくら大病院の職員数が多いといっても、人による物品の管理には限界があります。

大病院には、用度課という物品管理を行う部門があり、医村倉庫といわれる大きな倉庫で医療材料をストックしています。

用度課は、医療機器や医療材料の購入から医村倉庫への入庫、臨床現場へのデリバリーを行います。

病院物流支援会社は、この用度課業務を部分委託から完全委託まで、医療材料を中心に行います。

部分委託は、物品管理の導入や臨床現場へのデリバリーを行います。

廿企業や人材派遣会社、医療機器商社、医薬品卸などが中心に病院にサービスを提供しています。

完全委託は、大手総合商社や医療機器商社、医薬品卸などです。

この完全委託は、SPD（Supply Processing＆Distribution）といわれ、トヨタ自動車のJITS（Just In Time System）方式の物品管理システムを変形したものです。

このSPDは、伊藤忠商事系のヘルスケアーテックと三菱商事系の日本ホスピタルサービスが老舗となっています。

SPDは、必要なときに必要な分だけ物品が届くシステムです。

SPD導入の効果は、適正在庫把握による在庫圧縮と、それによる流動資産の現金化、用度部門の合理化、正確な物品流通や保険請求漏れ対策ができるという、物品購入窓口の一本化が可能なことです。

共同購買による価格交渉力が増すという話もありますが、今のところ効果があったかどうかは、病院により差があります。

SPDの導入は、看護師の看護以外の業務の減少や管理が難しい医療機関の医療物品の管理に作用するともいわれています。

物品の管理の合理化は、医療機関の経営に有効であることは間違いありません。

インターネットによる医薬品情報・医療情報発信源

医師向けの情報提供サービスがここ数年で脚光を浴びています。

現在では、m3とケアネットという会社が医師向け情報提供サービ課業として、地位を確立しつつあります。

この2社の成功要因は、インターネットの発達とビジネスモデルの変更によるものでした。

m3は、医師会員数の多さを背景に、製薬メーカーからの広告料収泉を中心にしています。
近年では、医師という富裕層を囲い込んでいるということで、高級ホテルや高級ワインの販売を行っています。

一方、ケアネットは、仕事が忙しく学会や研修会に参加できない開業医を対象に、衛星放送による医療技術や医療政策の情報を有料で発信する会社としてスタートしました。

創設当初は、順調に会員数を伸ばしましたが、インターネットの普及によって衛星放送の会員獲得が伸び悩んでいます。

ケアネットもm3と同じ頃にインターネットによる情報提供を始めましたが、m3は会員獲得の面でも有利でした。

ケアネットはそれまで放送した番組をDVD化して04年に発売し、これが医療界の信頬を勝ち取ることとなりました。

m3とケアネットの違いは、m3は製薬企業を中心とした情報発信と医師向けのマーケティング会社であり、ケアネットは製薬企業を中心とした情報発信を行いつつ、本物志向の医療コンテンツを発信する会社となっています。

両社とも、国の医療費削減により製薬企業の経営環境が厳しくなる中で、MRに代わる医薬品の情報発信源としてこれからも伸びて行くことは間違いありません。

インターネットを利用した医薬品情報の提供は、忙しい医師にとって時間を選ばず、必要なときに、必要な情報にアクセスできるということもあり期待されています。

この分野の情報提供の在り方に期待が集まります。

病院の物品管理から経営支援まで

医薬品の流通に重要な役割を担っているのが医薬品卸企業で、医薬品メーカーから仕入れた医療用医薬品や大衆薬を医療機関などに納入する会社です。

ジ工ネリック医薬品メーカーなどの一部のメーカーは直販もしていますが、病院などで使用される医療用医薬品は基本的に医薬品卸企業を通して納入されます。

医療機関で使用する医薬品をメーカーの偏りがなることができ、また医療機関で医薬品が欠品となることを防ぐという役目を果たしています。

さらに、医薬品メーカーからすると、医薬品卸企業は医療機関への医薬品の納入価格を決める重要な役割をもっています。

1990年代後半からは、医療費抑制政策の益減少戦略により医薬品卸企業の収益が悪化し、企業間でＭ＆Ａとうた合併により淘汰が進んでいます。

ここ最近は、小型のＭ＆Ａが中心であるなかで、超大型のＭ＆Ａも行われています。

日用品や化粧品の卸と医薬品卸大手の合界の最大手間の合併により業界の集約化が進んでいます。

2008年には、業界の1位と2位であるメディセオパルタックとアルフレッサが合併に基本合意するなど業界再編の動きが加速します。

今後の業界の動きに注目が集まります。

医薬品卸大手企業も業務拡大を狙っています。

製薬企業や医療材料商社を買収したり、保険薬局を展開している医薬品卸も少なくありません。

医薬品卸企業も多角経営を行うようになってきたのです。

マーケティング・スペシャリスト

医薬品卸企業の営業マンはMS（マーケティング・スぺシャリスト）とよばれています。

病院や診療所、保険薬局などの薬剤部や事務部を訪問して医薬品の販売や納入を行います。

販売では、価格や納入する包装単位などを話し合います。

この医薬品卸企業の物流網や支店の整備は医療機関にとってとてもありがたいものです。
大抵の医薬品は、午前に発注すれば午後に届き、珍しい薬剤についても1日あれば届くようになっています。

緊急で必要となった薬品については、人命救助のため採算抜きで1時間以内で届けることもあります。

大地震などで幹線道路が止まっても届けることができる態勢をもっています。

最近の医薬品の卸業務の収益悪化で、MSの仕事も変わりつつあります。

医業経営コンサルタントの資格をとったり、病院経営や診療支援のためのコンピュータシステムを開発して、患者満足度の調査、病院の職員研修、物流管理支援などを行ったりします。

このように、医薬品卸企業は病院の物品管理から経営を支援する企業として、医療機関とは密接な関係をもっています。

出発点は医療制度の改変から

2004年の新医師臨床研修制度の導入により、大学医局の関連病院に対する人事権が崩壊しました。

この大学医局の関連病院への影響力低下は、関連病院の医師不足を引き起こし、地方においては医療崩壊といわれるまでの現象となったのです。

病院は自前で医師を採用しなければならないことになり、04年から紹介業のマーケットが急激に伸び、新規参入企業なども相次ぎました。

急激に伸びているのは、キャリアブレインです。ヤフーに医療系のニュースを流しているのでも有名です。

医師紹介業は、紹介料として年収の10〜20％を病院から成功報酬として得ています。

医師の年収が1,500万円とすると1件紹介すると150〜300万円の報酬となります。

このような報酬体系をもとに、個人事業として紹介業を行う者も出てきたのです。

同業者の増加により、業者間での医師の奪い合いも起こっています。

いま医師紹介業者は、医師が登録しやすい環境と紹介料だけに頼らない経営戦略を模索しています。

その1例が愛知県のソシオ・プレミアム・ドクターで、医師を募集している病院の詳細をHPで紹介し、また病院がコンサルテーション契約を行うことで紹介料の無料化と医師紹介の広報を支援するサービスを行っています。

これらの新たな試みが注目されています。

看護師についてもほぼ同様です。

看護師は、06年の診療報酬改定により全国的に不足傾向となりました。

病棟の看護師配置基準が改変され、急性期医療を行う医療機関では看護師を大幅に増員する必要に迫られたのです。

この病棟基準の改変は看護師争奪戦をまねき、大学病院を中心こ全国的に数百名単位で募集する病院が続出しました。

需要供給のバランスが大きく崩れ、このような背景から、看護師の紹介業も徐々に増え出したのです。

求職の第1関心事は給料

研修医は、以前は、月5〜10万円の給与で住み込みのような感じで大学病院で研修してきました。

この過酷な労働環境を変えるために新医師臨床研修制度は始まりました。

現在までは、月20万円以上がほとんどとなり、研修以外のアルバイトで生計をたてる必要がなくなりました。

キャリアコンサルタントについて

キャリアコンサルタントは、医師や看護師を医療機関に紹介する専門職です。

医師や看護師のニーズに応え、適切な医療機関に紹介してくれます。

ニセ医者や看護師を紹介するような事件も起こる世の中にあって、キャリアコンサルタントは医療機関にとっても頼りがいのある存在です。

まだ新しい分野、成功のカギは医療従事者の質

病院再生ファンドは、経営悪化に苦しむ医療機関の財務活動の支援を中心に助言を行い、医療機関の経営再建を行う会社です。

さて、病院の破綻は、大きく診療報酬の悪化による収入減少による破綻、医師の人員不足による破綻、の2種類に集約されます。

診療報酬の悪化による収入の減少は、診療報酬改定への病院の対応が十分でなかったことの現れです。

病院の経営は厚生労働省のつくる医療政策に左右されます。

つまり、診療報酬が医療政策を経済的に表現するものであれば、これにそぐわない病院は破綻する可能性を秘めているということです。

医師の人員不足の問題は、新医師臨床研修制度の影響によるものです。

病院再生ファンドは、投資家から資金を集め、病院の債権や固定資産を流動化し、また、経営の効率化や経営管理改善の提案などを行いながら、ファイナンスのスキームにより経営を再建していきます。

また、経営合理化のためのコンサルテーション契約をすることにより新しい経営手法を医療機関に導入することもします。

病院の経営は、資格をもつ医師や看護師などの医療従事者の質に左右されま常。

そのため、成功している病院再生ファンドは少ないかもしれません。

病院再生ファンドはまだまだ新しい分野であり、安定していません。

ここ数年で、起業したベンチャーが中心となっています。

ここ数年では、病院再生の失敗などによる病院再生ファンドの淘汰も起きています。

このビジネスが定着するかどうかは今後数年で結果がでると思われます。

病院経営の悪化により、病院再生ファンドへの期待が大きくなりました。

病院再生ファンドは、病院にとって新たな資金の買し手となり、経営の助言なども行います。

一方で、病院再生ファンドも病院経営を立てて直せず破綻していくところもでてきました。

新薬開発に欠かせない臨床治験の受託管理

製薬会社の新薬開発に欠かせない治療をかねた試験を臨床治験といいます。

臨床治験は、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」いわゆるGCP（Good Clinical Practice）という医薬品の臨床試験の実施基準に沿って行われます。

医薬品開発支援会社は、この臨床治験について医薬品メーカーから業務委託を受けることをビジネスとしています。

臨床治験の委託は、医薬品メーカーの新薬開発競争の激化と経営合理化により増加しています。

医薬品メーカーは、臨床治験のための人員を最小限にすることで、治験関連部門を効率化しています。

そして、社内で臨床治験に対するリソースでまかなえないものを業務委託するのです。

新薬開発が増える中では、足りないリソースを委託でまかなうことは企業として合理的な行動なのです。

医薬品開発支援企業で働く人材は、CRC（ClinicalhCrSeaeRCoordinator）といわれる治験を管理するコーディネーターがiています。

CRCは、患者への治験の説明や治験のスケジューリング、治験データの収集などを行います。

また、CRA（ClinlCal Research Associate）とよばれる実施医療機関や実施医師、治験計画が適性に行われているかを訪問し管理する職種もあります。

これらCRCやCRAは薬剤などの専門知識が要求されるので、薬剤師、臨床検査技師などからの転身が多いようです。

この業界は、今後も伸びることが予想されています。

そ医薬品開発支援会社への委託率が、欧米と日本の医薬品は、欧米のメーカーのほうが高いためです。

日本の患者が海外のよい薬を使いたいという希望が高くなればなるほど、日本の医薬市場へ外国の医薬品が増加します。

そのため、外資系の医薬品メーカーのシェアが日本市場で伸びることは間違いありません。

いまや病院寝具のほとんどがレンタル

病院は、入院施設というホテル的な機能をもっています。

そのため、ホテル的なベッドメーキングなども業務としてあります。

このベッドメーキングで必要なものが、ベッドでありベッドのシーツなどの寝具です。

病院の療養の場の中心であるベッドが快適であることは、患者へよい療養環境を提供することになります。

このことは、患者の治癒力を向上させるために必要不可欠ともいわれています。

最近は、病院の屋上でシーツを干すような光景は見られなくなりました。

病院の寝具は、日本病院寝具協会加盟会員企業によると88％（2007年6月）が委託されています。

加盟していない企業を含めると、ほぼ100％外注されているともいわれています。

病院は、自前の寝具を所有せず、病院寝具の会社からレンタルする形がとられています。

1週間に1回か2回、病院に使用済みのシーツなどや洗い立てのシーツなどを集配にきます。

病院では、入院患者のベッドメーキングは1週間に1度、入退院時、汚染時の交換時に看護師や看護助手が行います。

病院寝具業界は近年、需要が増加しています。

2000年の介護保険導入から介護施設や有料老人ホームなどが増加し、これらの老人施設は、最初から寝具を委託する形態をとっています。

そのため、老人施設ができれば需要が伸びる状態となっているのです。

日本病院寝具協会によると、すでにビジネスの3分の1が老人施設になっています。

需要は増加していますが、参入業者も増えたため、単価は下がっています。

そのため、新たなビジネスの模索として、医療機関の白衣のリースと洗濯を行う企業も増えてきました。

病院寝具企業としては、これまでの配送や洗濯の資産を活かせるといううまみがあるのです。

在院日数の短縮化でニーズが高まる

これは民間救急車とよばれる、民間企業が行う救急サービス事業です。

119番通報に対してサイレンを鳴らして行くのは、消防署が行っている救急車です。

緊急時に出動するのが消防署の救急車で、緊急性がない患者を搬送するのが民間救急車といった感じです。

正式名称は「民間事業等搬送事業者」で、消防庁の指定基準に定められています。

近年、医療政策による病院の平均在院日数の短縮と地域連携促進のため、患者搬送が増加傾向にあります。

病院の平均在院日数の短縮化のため、重度の患者や要介護者でも、病状が安定ししだい別の病院や介護施設へ移送されることになります。

そのとき、家族だけでは介助が難しい場合に民間救急車による送迎を行います。

これからも急性期病院の平均在院日数が短縮されればされるほど、民間救急車のニーズは高まると思われます。

民間救急車は、一般にはあまり知られていません。

医療機関や介護施設で紹介されて初めて知る患者や家族が多いようです。

また、民間救急車と介護タクシーの違いは、民間救急車は消防署の救急車と似た形をしています。

さらに、乗務員は、民間患者等搬送事業にかかわる乗務員適任証という日本赤十字社で行う救急の講習を修了した者や、看護師、救命救急師が乗務し、酸素吸入器、吸引器などの医療機器を装備しています。

乗務員の教育は、全国民間救急サービス事業者連合会が独自にMAST資格という制度を設けて行っています（下の表参照）。

現在、この事業には、葬儀会社やタクシー会社などさまざまな事業者が参入しています。

民間救急車の課題は、知名度が低いことにあります。

また、医療機関や医療機関の関連会社でも搬送事業を行う場合もあります。

そのため、これらの事業者とも競合することがリスクなのかもしれません。

MAST資格一覧

（出典：全国民民間救急サービス事業者連合会）

注：MAST…医療系民間救急サービス技術員

国民医療費の約20％は、処方せんを必要とする医薬品です。

2005年度の33兆円から計算すると6.5兆円〜7兆円となります。

医薬品メーカーは、医療機関が処方する薬の開発と製造を行っています。

医薬品メーカーは、世界的にもM＆Aや合併により経営効率向上と大型化が進行しています。

山之内製薬と藤沢薬品が合併しアステラス製薬になったことは記憶に新しいことと思います。

医療費に対する医薬品費の占める割合が増加している現在、各国で医薬品費を抑制しようとする動きがあります。

この世界的な流れが医薬品メーカーの経営効率の向上につながっています。

その1つの例が、ジェネリック医薬品の台頭です。

とくにアメリ力では、民間保険会社が実質的に医薬品選択の権限をもっているため、特許切れの品物はほぼすべてジェネリック医薬品に移行されます。

医薬品メーカーの課題は、この先発医薬品の特許切れによる売上減少と、新薬開発費の高騰です。

一説には、新薬開発には、1,000億円と15年の歳月が必要ともいわれています。

さらに、副作用などで発売中止や売上げが大幅に減少する薬もあります。

もし、画期的にすばらしい先発医薬品を開発することができれば、医薬品メーカーは大きな利益が得られます。

医薬品の開発はハイリスク、ハイリターンなのです。

さて、医薬品メーカーについて日本と世界で比べてみましょう。

日本と世界の医薬品メーカー

日本の医薬品メーカーの2007年連続決算

出典：製薬協

世界の医薬品メーカーの2005年医薬品売上

出典：ユートブレーン

日本のメーカーの上位5社は、07年の連結決算では表に示すように、武田薬品工業の売上高1兆3,900億円を筆頭に、アステラス製薬、第一三共、エーザイ、中外製薬の順になっています。

経常利益は、武田薬品工業が5,850億円で、全体の約40％と驚異的な経常利益率となっています。

国際競争の中で

日本の医薬品メーカーも、05年の売上げで世界的に上の表のように上位5位以内には1社もありません。

1位武田薬品工業でも15位です。

ちなみに、世界の医薬品メーカーの05年の売上上位5社は、ファイザーが44,284百万ドルをはじめとして、サノフィ・アベンティス、グラクソ・スミスクライン、ノバルティス、アストラゼネカの順となっています。

5位のアストラゼネカですら、武田薬品工業の約2倍の売上げです。

これから日本の医薬品業界の課題は、新薬のスピード承認と、他国で承認された薬の国内使用、つまり国際競争です。

そこで、製薬メーカー各社は、世界戦略を進め、世界での売上げ向上に努力しています。
たとえば、07年決算の武田薬品工業の売上げの世界比率は約40％となっています。

これから先発医薬品メーカーは、世界との厳しい競争が続くのです。