生活指導員：医療・福祉・介護分野の仕事・資格・求人・就職を目指すアナタの為に

生活指導員の職場は、前述したように大きく老人福祉施設と心身障害者施設の2つがあるが、この2つをもう少し細かくみてみると、具体的な施設としては次のようなものがある。

老人福祉施設では、介護老人福祉施設や養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人介護支援センターなどがあり、心身障害者施設では、身体障害者療護施設、重度身体障害者更生援護施設などの身体障害者更生援護施設、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設などの知的障害者援護施設が主な職場だ。

このなかで、最も生活指導員が多い施設は知的障害者援護施設で、続いて老人福祉施設となっている。

各施設内の生活指導員の人数は、その施設の規模にもよるが、1つの施設に1〜3人と少ない。

この数は、老人福祉施設で働く寮母・寮夫と比べてもかなり少ない。

これは、生活指導員は直接介護を実践する役割ではなく、相談役、調整役という役割分担であるため、もともと必要とされる採用枠が少ないためである。

救護施設において、施設運営管理やマネジメント業務を行っているが、時には機能回復訓練や作業活動を行う。

救護施設で働く生活指導員は、施設運営の管理、マネジメント業務、ケースワーク、また福祉事務所など公的機関との調整など事務関連が主な仕事となる。

入所者に重度の障害を持っている人が多い施設などでは、こうした仕事に加えて機能回復のためのリハビリテーションや作業活動を、寮母や他のスタッフと一緒に行うこともある。

救護施設の生活指導員の職場の種類と概要

生活保護法による保護施設である救護施設は、心身に重い障害があるために家庭で日常生活ができない人などを入所させて、安定した生活や社会復帰などのために生活援助を行っている。

対象となる主な入所者は、精神障害回復途上者、アルコール依存症の人や、ほかの福祉施設で容易に受け入れられない障害が重複した人となる。

入所者は若年から高齢者までさまざまで、しかも障害の程度、種類も定まっていないため、仕事はたいへん複雑なものとなる。

救護施設の生活指導員の仕事に就くには

生活指導員になるには、社会福祉主事資格が必要とされている。

ただし、施設によってはこの基準を満たしていなくても、経験や知識、意欲により採用を行うところがある。

救護施設は施設数が少ないこともあって、求人はほとんどないのが現状である。

老人福祉施設の生活指導員になるために、特別に取得しておかなければならない資格はない。

しかし、老人ホームの多くで、採用にいくつかの条件を設けている。

具体的な条件は施設によってさまざまであるが、社会福祉主事資格や社会福祉士の資格、ある程度の介護知識や技術などを理解している施設経験者を求めることが多い。

特に関係機関との調整や折衝を行う際には、さまざまな知識が求められることになる。

また、送迎業務も含まれるため、普通自動車免許なども必要とする施設が1呵多い。

これら老人ホームで働く生活指導員は、寮母、理学療法士、作業療法士などと並んで福祉職のメインとなっているのはまちがいない。

しかし、仕事の内容の部分で述べたように、生活指導員の仕事はたいへん広範囲にわたっている。

しかも地域社会との連携や、公的機関との調整・入退所手続きといった仕事内容からいっても、もし福祉系大学を卒業して採用されたとしても、いきなりこの職務をスムーズにこなすのは難しいものがある。

寮母・寮夫など直接の介護にあたる人とは違って、職場の調整役、まとめ役といったイメージが強い仕事であり、どうしても豊かな経験を積んだ社会福祉士や、何年かの寮母職を経験した人が生活指導員として働くことが多い。

そうはいっても、新規卒業者の採用がないわけではない。

ただ採用されても、はじめは一般的な事務関係からスタートし、実際の経験を積んでからプロの生活指導員として認められるようになる。

そのためには強い意志を持って仕事に臨むことが求められており、またやればやるだけ報われる仕事なのだから、日々の努力が大切だ。

一方、知的障害者施設の生活指導員になるためには、知的障害者施設生活指導員任用資格が必要となる場合がある。

この任用資格は、各施設で人員を募集する際に条件にされることがあり、次の2つの条件のうちいずれかの1つを満たしていれば任用資格は取得できる。

• （１）大学で福祉・社会・教育・心理学部または学科を卒業している。
• （２）高校卒業以上で知的障害者施設で2年以上の実務経験者（ただし、小・中・高校の教員免許所持者も有資格者と同様の扱いをされる場合が多い）。

知的障害者施設は指導員の職務がメインになるので、募集は少ないわけではない。

しかし、決して就職しやすいということではなく、新規卒業者にとってはかなり倍率が高く難関となっているのが現実である。

また、身体障害者施設の生活指導員は、施設によって業務内容がかなり異なり、それに応じた資格要件が定められることが多くなっている。

一般的には、福祉系の専門知識が求められることが多い。

これら知的障害者施設、身体障害者施設で働く生活指導員には、前述したような資格にかかわらず、短大、専門学校で社会福祉を学んだ人のなかから、意欲を持った人が積極的に採用されつつある。

生活指導員（生活相談員）は、社会福祉施設利用者への相談援助を中心に、施設での生活全般にかかわる指導の計画や立案を行い、一人ひとり個別に直接かかわりあいながら自立生活を援助する仕事をしている。

生活指導員はその仕事の内容と働く施設の違いから、老人福祉施設（老人ホームなど）の指導員と心身障害者施設で働く指導員の大きく2種類に分けられる。

それぞれの仕事の内容は次のとおりとなる。

老人福祉施設の生活指導員は、施設利用者の生活全般にわたるよきパートナーとして、寮母・寮夫と並んで中心的役割を担っているキーパーソンである。

単に入所者の相談にのって援助するというだけでなく、お年寄り一人ひとりへの援助プログラムを立案したり、入退所の手続きや施設の環境整備、さらには外部機関（福祉事務所、医療機関など）との連絡調整や折衝、地域内の関係者や家族・公的機関との橋わたし役、地域とのつながりのためにボランティアの受け入れや保育園などの児童との交流を深めたりと、その仕事は実に広範囲にわたっている。

このような理由から、指導員は、入所者やその家族にとっては、入所から退所まで最も信頼できる相談相手となっている。

生活指導員は、上に紹介したような仕事をこなさなければならないのだから、実に多忙だ。

1日の仕事のはじまりとしては、ホーム内を巡回して利用者の状況を把握、朝礼などミーティングの場で当日の計画の連絡、調整、打ち合わせと続く。

また、ホームへの新規利用申し込みがあると、家庭訪問し、現場との調整をしての入所決定といった大事な仕事をしている。

なお、入所者のさまざまな相談にのったり、家族との連絡調整やボランティアの受け入れ指導なども行っている。

一方、心身障害者施設で働く生活指導員の仕事は、入所者の基本的な生活援助が中心となり、これには、主に利用者の健康管理、安全な環境の維持という2つがある。

利用者の健康管理では、具体的には食事や衣服の着脱、排泄、入浴といった日常生活の基本となる生活習慣を身につけさせていくことがあるが、障害の重い人ほど、このことが重点課題となる。

また、その人の潜在能力を最大限に引き出してあげる必要もある。

そのためには障害の程度にあわせてさまざまな施設内作業の指導、さらには各種行事の立案・実行、また保護者や関係機関との日常的な連携といったことも大事な仕事となる。