医療・福祉・介護分野の仕事・資格・求人・就職を目指すアナタの為に http://www.hukushi-work.jp/ 医療・福祉・介護分野の仕事を全て網羅し、それぞれの仕事の特徴、仕事の内容、資格の種類、難易度、取得の為の勉強方法、資格試験の出題分野、試験合格の為の専門学校の紹介や良い学校の選び方、医療・福祉・介護分野の就職活動や求人情報、福祉・介護ビジネスの開業方法を解説します。また、医療、社会福祉、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉など、社会保障の問題点や、仕事の体験談・Ｑ＆Ａなどで仕事や資格に関する疑問にお答えしています。 ja Copyright 2010 Sun, 24 Jan 2010 12:48:16 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 有望な医療ビジネス 「医師・看護師紹介業」や「医師向け情報提供サービス」の2つだけかもしれません。 これら2つも厳密に分類すると「医師・看護師紹介業」は人事のアウトソーシング、「医師向け情報提供サービス」は製薬企業向けのサービスといっても過言でありません。 そう考えると新たなビジネスモデルを育てるのは簡単なことでないことがわかります。 医療機関向けのビジネスで重要なことは、医療機関の経営が厳しいことと、医療機関の収入は診療報酬でコントロールされていることにあります。 一般的に、医療機関は常時コスト削減に取り組んでいます。 そのため、リターンがはっきりしないサービスを利用することはありません。 この代表例が電子カルテでもあるのです。 オーダリングシステムは、請求漏れがなくなるが、電子カルテは請求とも関係なく、導入に多額の費用がかかり、投資に対するリターンがはっきりしません。 医療機関向けのビジネスの難しさがわかります。]]> http://www.hukushi-work.jp/medicaltreatment_business/%e6%9c%89%e6%9c%9b%e3%81%aa%e5%8c%bb%e7%99%82%e3%83%93%e3%82%b8%e3%83%8d%e3%82%b9.html http://www.hukushi-work.jp/medicaltreatment_business/%e6%9c%89%e6%9c%9b%e3%81%aa%e5%8c%bb%e7%99%82%e3%83%93%e3%82%b8%e3%83%8d%e3%82%b9.html 医療・介護ビジネス Sun, 24 Jan 2010 12:48:16 +0900 検査機器の高度化・自動化の中で貴重な存在 「医師または歯科医師の指示の下に、微生物学的・血清学的・血液学的・病理学的・寄生虫学的。生化学的検査および厚生労働省令で定める生理学的検査を行う」専門職です。 レントゲンを使用しない検査の大部分を臨床検査技師が行っています。 臨床検査技師は病院の検査室や検査センター、臨床治験会社などで活躍しています。 病院検査室では医師からの指示による検査を行い、臨床検査センターでは医療機関から集められた血液などの検体を医療機関の指示に応じて検査し結果を出します。 また臨床治験会社では、臨床治験のデータを収集し統計処理する仕事を行っています。 検査項目や検査件数は増加傾向にありますが、病院で働く臨床検査技師は減少傾向にあります。 理由は、検査機器の高度化による検査処理能力の向上や中央検査部内の自動化、臨床検査センターへの検査の外部委託にあります。 しかし、検査の外部委託は緊急の棟査には対応できないため、院内で検査を行うための最低限の体制は必要としています。 年々新たな検査方法が開発され、検査種類の増加、医療のスピードへのニーズにより緊急検査が増加しています。 このような医療の質を向上させるために臨床検査技師はなくてはならない存在なのです。

臨床検査技師の主な認定資格

  • 細胞検査士
  • 超音波検査士
  • 衛生検査士
  • 緊急検査士
これらは日本臨床検査医学会の認定資格で、国家資格ではありません。]]> http://www.hukushi-work.jp/laboratory_medical_technologist/%e8%87%a8%e5%ba%8a%e6%a4%9c%e6%9f%bb%e6%8a%80%e5%b8%ab%20%e8%a1%80%e6%b6%b2%e6%a4%9c%e6%9f%bb.html http://www.hukushi-work.jp/laboratory_medical_technologist/%e8%87%a8%e5%ba%8a%e6%a4%9c%e6%9f%bb%e6%8a%80%e5%b8%ab%20%e8%a1%80%e6%b6%b2%e6%a4%9c%e6%9f%bb.html 臨床検査技師 Sat, 23 Jan 2010 06:37:24 +0900 健康生活のカギを握る栄養指導と管理 「都道府県知事の免許を受けて栄養士の名称を用いて栄養の指導に従事すること」とされています。 管理栄養士については要するに、高度の専門的知識と技術をもって、個人の栄養指導、多人数の給食管理、また施設に対する栄養改善上の指導を行うとされています。 栄養士・管理栄養士は、医療機関や学校、介護施設、行政機関などで活躍しています。 医療機関では、患者の給食の献立づくりや調理、食事指導、栄養管理チーム（nutrition support team：NST）などを行っています。 100床以上の病院には、医療法により栄養士の配置義務があります。 また、医療機関に入院している患者は食事の制限が多いため管理栄養士による複雑な管理も行われています。 たとえば、塩分制限やタンパク質制限、カロリー制限などの食事をいかに美味しくつくることができるようにするかは栄養士・管理栄養士の腕の見せどころかもしれません。 また、2008年から始まる特定検診や特定保健指導の時代では、栄養士・管理栄養士は、健康管理を指導する職種として活躍することが期待されています。 これまでの病気になった人を管理することから、いかに病気にしないか、病気を悪化させないかを管理することが期待されています。 日本の医療政策が疾病の治療から健康管理へ予防医療へとシフトしている現在では、栄養士・管理栄養士も変わらなければならないのかもしれません。

栄養士と管理栄養士の違い

  • ・栄養士は都道府県、管理栄養士は国から免許が出る
  • ・1回300食または1日750食以下を供給する病院には、少なくとも1人は管理栄養士を置く
  • ・栄養士への栄養指導は管理栄養士が行う
]]> http://www.hukushi-work.jp/dietitian/%e6%a0%84%e9%a4%8a%e6%8c%87%e5%b0%8e%e3%81%a8%e7%ae%a1%e7%90%86.html http://www.hukushi-work.jp/dietitian/%e6%a0%84%e9%a4%8a%e6%8c%87%e5%b0%8e%e3%81%a8%e7%ae%a1%e7%90%86.html 栄養士と管理栄養士 Fri, 22 Jan 2010 11:08:46 +0900 日本の医療費について 増加中であるといわれています。 国民医療費も30兆円を超え、2006年には、33兆円を超えたともいわれています。 この医療費の増加を抑えないと日本の借金がどんどん増えるかのような報道に、医療費を抑制する必要性があるかとの錯覚におちいります。 この医療費の増加は、日本政府にタイミングよく、健康保険料の増額、介護保険や後期高齢者医療保険、消費税率の上げなどのよい言い訳になっています。 実質的なこれらの保険などの増額は、国民保険という名の税金として徴収するための口実なのかもしれません。 ここで、国民医療費について説明します。 国民医療費は、病院や診療所の保険診療にかかわる費用、訪問看護の費用、薬局の保険給付される費用や、他施術所の保険診療分などとされています。 国民医療費の範囲に入らない費用は、正常妊娠・分娩や健康診断、人間ドック、介護保険が適用されるサービス、薬局で販売する一般薬となっています。 さて、日本の医療費が伸びている状況は、国民医療費として厚生労働省から毎年公表されています。 国民所得（GDP）比はOECDヘルスデータ2007によると、加盟国中22位となっています。 医師数は、人口千人当たりの比較でOECDの平均3人に対し日本は2名です。 CTやMRIの普及はOECD加盟国の平均の4倍、平均在院日数は加盟国の平均の3倍となっています。 日本は、医師が少ないのを機器や設備で補っているかのようです。]]> http://www.hukushi-work.jp/currentsituations_and_issues/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%8c%bb%e7%99%82%e8%b2%bb.html http://www.hukushi-work.jp/currentsituations_and_issues/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%8c%bb%e7%99%82%e8%b2%bb.html 日本の医療の現状と課題 Thu, 21 Jan 2010 08:35:58 +0900 事務部門 高度なビジネススキルで今後の病院経営を支える 病院が最高の医療を提供するために、組織を円滑に動かすための部門が事務部門です。 病院の窓口から経営の支援まで業務は多岐にわたります。 事務部門は、医療事務という診療報酬点数の計算などを行う医事部門や、物品の購入や管理を行う用度部門、病院の出納を管理する会計部門、人材の管理や労務管理を行う人事部門、病院の経営や将来を計画する企画部門、診療情報というカルテなどの情報を管理する診療情報管理部門に分けられます。 病院の事務部門は基本的に資格を必要としない部門ですが、医事部門では医療事務系の資格所有者、診療情報管理部門では診療情報管理士の資格所有者が働いています。 医療政策により病院経営が厳しくなっている現在では、事務部門の活躍が病院経営にとって欠かせなくなりつつあります。 病院経営は、医療従事者とそれを支える事務部門のバランスにより左右されるのです。 そのため、最近では、医事部門のアウトソーシングによる組織のスリム化が進む一方、企画部門は幹部候補として大卒以上を採用するなどの高学歴化が進んでいます。 これまでの病院経営は、医療政策の後追いをしていたのですが、現在は、経営戦略や戦術を考えないと破綻してしまいます。 また、医療機器の購入や建築計画も、資金計画から収支計画まで撒密に計画されるようになり、高度な資金調達のしくみも活用するようになっています。 このように、事務部門は10年前と違い、医療事務の知識だけでなく高度などジネススキルを求められています。 これから病院の事務部門の実力が病院経営を左右するといっても過言ではありません。]]> http://www.hukushi-work.jp/charm/%e4%ba%8b%e5%8b%99%e9%83%a8%e9%96%80.html http://www.hukushi-work.jp/charm/%e4%ba%8b%e5%8b%99%e9%83%a8%e9%96%80.html 医療・福祉・介護分野の仕事の魅力 Wed, 20 Jan 2010 17:49:00 +0900 医学部医局のしくみ 専門分野に特化した臨床と研究活動の場 大学医局とは、教授を頂点とした専門診療科別の組織体で、その機能は複雑です。 従来は臨床を志す医師の多くは、この医局という組織を経て医師としてのキャリアを形成してきました。 多くの医師が医局に所属したことの源泉には3つの理由が考えられます。 1つ目は、大学医局に所属するメリットとして、医師は専門分野に特化した臨床経験を多く積めます。 とくに大学附属病院はまれな疾患が集まり、一般病院では経験できない症例を診ることができます。 また、ローテート方式により複数の病院で臨床経験を積むことができます。 さらに、医局に所属することで学会活動や厚生労働省などの国家的プロジェクトに参加しやすくなるため、臨床と研究を実践する場としても魅力があります。 2つ目は、医局は研究活動が行える場所であり、その結果として博士号を取得できることです。 研究活動を多忙な一般病院で行うことは難しいのですが、業績が論文などで評価される大学では、臨床と同等に研究活動が奨励されます。 医学が学問である以上、医師は研究活動によって新たな診断法や治療法を探し出していく必要があり、それにより医学、医療の進歩がもたらされます。 その意味で医局における研究活動、およびその結果としての博士号取得は医師が入局を選択する1つの理由になるのです。 3つ目は医局による人事権です。 医局は歴史的に地域に関連病院を複数もっており、それら関連病院で働くためには多くの場合、医局の人事を通す必要があります。 しかし前にも述べたように、2004年の臨床研修制度必修化の影響で医局の人事権は様変わりしつつあります。 博士号より専門医取得に価値をお宅医師も増え、医局の役割も今後変化していくことと思われます。

博士号の取得

医局では研究活動が重視され、博士号取得に有利な環境にあります。 一般的な医学博士号取得コース
  • （１）大学院の医学経験休暇博士課程を終了する
  • （２）大学院博士課程に相当する教育を修了し、大学評価・学位授与機構の審査に合格する
]]> http://www.hukushi-work.jp/doctor/%e5%8c%bb%e5%ad%a6%e9%83%a8%e5%8c%bb%e5%b1%80.html http://www.hukushi-work.jp/doctor/%e5%8c%bb%e5%ad%a6%e9%83%a8%e5%8c%bb%e5%b1%80.html 医師 Tue, 19 Jan 2010 08:40:07 +0900 画像診断支援サービス 画像検査の電子化で精度アップ いまの医師不足時代に医療の質を向上させる方法として遠隔画像診断支援サービス業があります。 日本における放射線科専門医は5,009人ですが、この数は約9,000病院に対して明らかに少ないことがわかります。 そこで、画像診断支援サービスの会社が、病院が非常勤で雇用している放射線科の医師に代わって画像を読影してくれるのです。 病院の非常勤医師は週1回程度の勤務であり、画像横査の撮影から読影までタイムラグがあることに加えて、週により読影枚数にばらつきがあります。 これに対しこのサービス業では、撮影データを読影センターにDICOMという画像規格で転送すれば、次の日には、読影レポートが返ってきます。 このため、病院での読影が早く行われ、診療の質が向上することになります。 このサービスの契約料は、基本料金と出来高の合算された金額になります。 基本料金はDICOMサーバーの使用料金や機器の使用量です。 出来高は画像検査1件の料金です。 1件の枚数が多い場合は、別途の全額が発生します。 最近では、放射線科の医師が集まり会社組織で読影を行っているところもあります。 読影は、画像検査が電子化されているため、パソコンと高精細モニターがあれば、どこででも読影が可能となっています。 自宅で読影することもできるのです。 近年は、遠隔画像診断支援サービス業者が増加しています。 そのため、業者間の放射線科医師の獲得競争が激しくなっています。 遠隔画像診断はグローバル化しています。 フィリピンやタイの医師に読影を行ってもらう病院や業者が出現してきました。 ×線画像のデジタル化は、医療の合理化にもつながっていることは間違いありません。]]> http://www.hukushi-work.jp/medicaltreatment_business/%e7%94%bb%e5%83%8f%e8%a8%ba%e6%96%ad%e6%94%af%e6%8f%b4%e3%82%b5%e3%83%bc%e3%83%93%e3%82%b9.html http://www.hukushi-work.jp/medicaltreatment_business/%e7%94%bb%e5%83%8f%e8%a8%ba%e6%96%ad%e6%94%af%e6%8f%b4%e3%82%b5%e3%83%bc%e3%83%93%e3%82%b9.html 医療・介護ビジネス Mon, 18 Jan 2010 12:40:18 +0900 医療の質をはかる専門職 診療情報管理士なのです。]]> http://www.hukushi-work.jp/information_managementperson/%e8%a8%ba%e7%99%82%e6%83%85%e5%a0%b1%20%e5%b0%82%e9%96%80%e8%81%b7.html http://www.hukushi-work.jp/information_managementperson/%e8%a8%ba%e7%99%82%e6%83%85%e5%a0%b1%20%e5%b0%82%e9%96%80%e8%81%b7.html 診療情報管理士 Sun, 17 Jan 2010 00:22:20 +0900 医療従事者とは、国家資格を持つ多くの専門家集団 医療の質を左右する要素として医療従事者が重要であることを、以前の記事で説明しました。 医療関係のテレビドラマでは、医師や看護師が中心となって活躍しています。 医療機関には別の専門職はいないのでしょうか？ 実際には、医師や看護師のほかに、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、管理栄養士から言語聴覚士まで、さまざまな国家資格の専門職が従事しています。 また、都道府県知事により免許を受ける准看護師や栄養士などもあります。 さらに、医療事務員のような民間資格の者や資格をもたない者もいます。 さて、国家資格や都道府県資格は免許を得ることにより行える「業務独占」で、たとえば医師法では、「医師でなければ医業をなしてはならない」と定めています。 また免許の取得方法については、「医師になろうとする者は、医師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない」と定めています。 看護師も、所定の教育機関で基礎教育を受け、看護師国家試験に合格して厚生労働大臣から免許証を受けます。 このように、資格については法律により定められているのです。 医療従事者は、試験に合格し免許が交付されれば一人前というわけではありません。 免許が交付された時点で、医療人としてのスタート地点に立ったに過ぎないのです。 医療従事者は専門職であるため経験が必要となります。 経験により腕が磨かれ、知識が身に付いていくのです。 そして、医療技術は日進月歩なので、ベテランでも勉強し技術を研毒賛しなければ腕が落ちてしまうのです。 これは、医師や看護師だけでなく、他の医療従事者についてもいえることです。]]> http://www.hukushi-work.jp/charm/%e5%8c%bb%e7%99%82%e5%be%93%e4%ba%8b%e8%80%85%20%e8%b3%87%e6%a0%bc.html http://www.hukushi-work.jp/charm/%e5%8c%bb%e7%99%82%e5%be%93%e4%ba%8b%e8%80%85%20%e8%b3%87%e6%a0%bc.html 医療・福祉・介護分野の仕事の魅力 Sat, 16 Jan 2010 00:57:53 +0900 中央検査部 医療と経営の質にかかわる 中央検査部は医療の質を左右する部署といってもいいでしょう。 医師の診断は検査結果がもとになります。 そのため、精度の高い横査は精度の高い診断へとつながります。 中央検査部では、臨床検査技師によって微生物学的検査、免疫・血清学的検査、血液学的検査、病理学的検査、寄生虫学的検査、生化学的検査、生理学的検査などさまざまな検査が行われます。 近年の検査部門の特徴は、検査の種類が多いことと、検査の自動化が進んでいることです。 さまざまな検査が自動計測器で行われています。 この検査の自動化は、検査技師の生産性を上げる一方で、検査機器の高額化へとつながっています。 また、診断精度が高額の検査試薬に依存していることもあり、検査部門は、医療機関としても医療機器や物品の管理に気をつかわなければならない部門となっています。 いま検査部門の課題は、検査機器や検査試薬の効率的な運用と、検査の委託業者と直営のバランスの問題です。 検査機器などの効率的な運用は、医療機関のコストを下げることにつながります。 また、検査の委託と直営のバランスは、委託比率を山ずれば、コストは下がりますが、緊急時の検査に対応できなくなるなどの課題があります。 近年、検査部門の委託比率の増加は、緊急に対応できないなど日本の医療へ大きな影響を与えています。 そのため、医療政策では、検査業務の緊急時の対応などに対してインセンティブをつけています。 緊急時の対応は直営でなければならないわけですが、経営の効率が悪くなります。 この直営と委託のバランスをどのようにするのかが臨床検査技師の腕の見せどころです。 このように、検査部門は医療機関の医療の質を握っているばあかりでなく、経営をも左右する部署でもあるのです。]]> http://www.hukushi-work.jp/charm/%e4%b8%ad%e5%a4%ae%e6%a4%9c%e6%9f%bb%e9%83%a8.html http://www.hukushi-work.jp/charm/%e4%b8%ad%e5%a4%ae%e6%a4%9c%e6%9f%bb%e9%83%a8.html 医療・福祉・介護分野の仕事の魅力 Fri, 15 Jan 2010 02:57:48 +0900 医療関連IT企業 求められる導入コストの削減とイメージチェンジ 病院のIT化は遅れているという一方で、オーダリングシステムや電子カルテ、グループウェアなどさまざまなシステムが稼働している病院もあります。 医療機関のIT機器導入の格差が開いていることは確かです。 また、これまで医療機関のITは、診療報酬対策や請求を漏れ対策など、財務効果を期待されて導入されてきました。 そのため、ユーザビリティーが悪かったのです。 医療関連のけ導入は、大手のベンダーを中心に参入してきた歴史があります。 なかでも富士通とNECが双璧です。 IBMや東芝、三洋電機、日立製作所なども参入していますが、IBMは大病院、東芝は中小病院、三洋電機は診療所などに力を入れています。 また、中小のベンチャー企業も参入しています。 都道府県それぞれに中小のソフトウェア開発を行い、地域で成功している例も珍しくありません。 医療関連IT企業の課題は、医療機関への導入コストをいかに抑えるかのイメージ転換にあります。 最近までは、電子カルテの導入に1床100万円〜200万円かかるといわれてきましたが、中小のベンチャー企業が参入してから、1病院3,000万円というシステムも発売されてきました。 　 また、ペンタブレットを使ったシステムや音声認識の技術も導入され、手書きの感覚で電子化されるシステムや口頭で電子化できるシステムも、完璧ではありませんが開発されています。 さらに、電子カルテは、昔のシステムを使った医療従事者からは評判が悪く敬遠されがちです。 そのため、古くからのイメージを一掃することが必要となります。 これから、医療関連IT企業に期待が集まります。]]> http://www.hukushi-work.jp/medicaltreatment_business/%e5%8c%bb%e7%99%82%e9%96%a2%e9%80%a3IT%e4%bc%81%e6%a5%ad.html http://www.hukushi-work.jp/medicaltreatment_business/%e5%8c%bb%e7%99%82%e9%96%a2%e9%80%a3IT%e4%bc%81%e6%a5%ad.html 医療・介護ビジネス Thu, 14 Jan 2010 02:21:16 +0900 新たな取り組み　−　後期高齢者医療制度について 都道府県が医療運営に自己責任を問われる時代 2008年から後期高齢者医療制度が始まりました。 この制度は、日本の医療政策の将来を見すえるうえで重要な制度です。 ただ単に75歳以上の老人を対象とした医療制度ではなく、（１）予防医療、（２）都道府県の医療費格差解消や医療費負担のあり方、（３）保険徴収リスクの都道府県への移転、などの検討を目的とした制度ともいえます。 （１）予防医療とは、特定健診・特定保健指導のことです。 メタボリック・シンドロームはさまざまな生活習慣病を将来的に引き起こす危険から、これらの予防と、生活習慣病予備軍に対する運動や食事などを中心に指導していくことを目的としています。 （２）都道府県の医療費格差解消については、都道府県には医療費の格差があります。 そのため、都道府県に後期高齢者の医療費支払いの権限を委譲することで都道府県間での競争の促進を目的としています。 各都道府県が医療費を抑制しなければ、徴収する保険料にも差がでるようになります。 さらに、将来的には診療報酬についても都道府県単位でローカルルールを定めることも可能としているため、医療費抑制のさまざまな取り組みが展開されることも期待されます。 現在でも後期高齢者医療制度にDPC（診断群分類に基づく包括支払い方式）が導入されるといった話もあります。 まさに、医療費の支払いについても実験の場なのです。 また、（３）保険徴収リスクの都道府県への移転は、各都道府県が保険医療を徴収しなければなりません。 支払う保険給付が増加すれば保険料徴収額が増えることや、保険料の徴収がうまくいかないと保険利用を上げなければならないことなど、広域連合が破綻する可能性もあります。 これからは、都道府県も医療の運営に自己責任が問われる時代となるのです。]]> http://www.hukushi-work.jp/currentsituations_and_issues/%e5%be%8c%e6%9c%9f%e9%ab%98%e9%bd%a2%e8%80%85%e5%8c%bb%e7%99%82%e5%88%b6%e5%ba%a6.html http://www.hukushi-work.jp/currentsituations_and_issues/%e5%be%8c%e6%9c%9f%e9%ab%98%e9%bd%a2%e8%80%85%e5%8c%bb%e7%99%82%e5%88%b6%e5%ba%a6.html 日本の医療の現状と課題 Wed, 13 Jan 2010 08:17:48 +0900 医業経営支援企業 病院経営のコンサルタント、個人から独立会社へ 病院経営を指南する経営コンサルタントの会社が医業経営支援企業です。 病院経営が年々厳しさを増すなかで注目されている仕事です。 病院向けの経営支援は、会計事務所や税理士事務所が行っていることが多く、専業でこれを行っている企業は多くありません。 現在は、会計事務所系が一番多く、次いで、建築事務所系、広告代理店系、IT企業系となっています。 これらの企業は、本業で医療機関と付き合いが始まり、その後、経営の手伝いをするようになっていきます。 病院専業の経営支援企業もありますが、5年以上続くことはまれで、廃業か規模を縮小しています。 近年では、個人経営で診療所の開業支援を行っているコンサルタントも多いようです。 医業経営コンサルタントとしての大きな仕事は、自治体病院が相手の場合です。 自治体病院は国から経営改革を迫られ、プレッシャーがかけられています。 そのため自治体は、自治体病院を存続させるために必死になり、大手監査法人を中心に経営支援を依頼するようになっています。 医業経営支援企業の課題は、経営課題を1社で解決できないことにあります。 病院の課題は経営戦略だけでなく、現場の業務改善などにもあって複雑なのです。 また、医療というサービスは診療科により遣いがあるため、ある病院では成功してもある病院では失敗するということが珍しくありません。 病院経営の改善は、診療科や地域の特性により違うため、時間と労力がかかります。 この時問や労力のわりには報酬が少ないことが医療経営支援企業にとって一番の課題かもしれません。 これからは、病院の経営管理部門をアウトソースするような形での経営支援が増加すると考えられます。 一部の病院では、病院の経営支援を行う関連会社を立ち上げています。]]> http://www.hukushi-work.jp/medicaltreatment_business/%e7%97%85%e9%99%a2%e7%b5%8c%e5%96%b6%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%82%b5%e3%83%ab%e3%82%bf%e3%83%b3%e3%83%88.html http://www.hukushi-work.jp/medicaltreatment_business/%e7%97%85%e9%99%a2%e7%b5%8c%e5%96%b6%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%82%b5%e3%83%ab%e3%82%bf%e3%83%b3%e3%83%88.html 医療・介護ビジネス Tue, 12 Jan 2010 22:38:13 +0900 産婦人科 医師不足、安全出産のための医療システムの構築 産婦人科は、産科と婦人科を併せた診療科です。 産婦人科や産科、婦人科として標榜されていることがあります。 産科は、母体と胎児を妊娠から出産、新生児まで扱います。 健診や診察を行い、ときには治療しながら、安全に分娩を終えることができるようにします。 産科では常に正常分娩ばかりが行われるわけではなく、妊娠中に合併症を起こした患者の治療や、切迫早産など早産になりつつある妊婦を入院させて治療したりもします。 妊娠中の合併症では糖尿病や妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）など他科との連携が必要な場合もあります。 最近では、合併症などを抱えるハイリスク分娩も増えているため、出産のリスクが増加しています。 2004年の福島県立大野病院で起こった妊婦死亡事故が刑事事件の対象となったことは産科医師にとって大きな衝撃となり、この事件を境に、出産リスクの高い分娩はできれば避けたいという風潮が高まりました。 一方、婦人科は、子宮や卵巣など女性特有の病気を扱う診療科です。 更年期障害や生理不順の治療、子宮がん、卵巣がん、子宮筋腫などの手術を行います。 婦人科は、手術も多く扱うことが特徴的です。 近年の晩婚化は、不妊症へとつながっています。 晩婚化は、高齢出産へとつながり、高齢出産は妊娠しにくいため、妊娠するために治療が必要となります。 この不妊症を治療するのも不妊治療を専門とする産婦人科なのです。 現在、医療政策では、産科医不足を補い安全な出産ができるような医療システムを構築することが課題となっています。 そのために、ハイリスク分娩の拠点となる医療機関と地域との連携や、周産期母子医療センターといったシステムが立てられています。 今後は、このような医療機関を中心とした地域の連携態勢が整えられ、実際に機能することが求められています。

ハイリスク分娩

近年のハイリスク分娩で目立つのは低出生体重児と母体の高齢化です。 前者の1998〜2004年の増加率は1kg未満3.68、1.5kg未満2.73でした。 母体の高齢化も年々進んでいます。]]> http://www.hukushi-work.jp/doctor/%e7%94%a3%e5%a9%a6%e4%ba%ba%e7%a7%91.html http://www.hukushi-work.jp/doctor/%e7%94%a3%e5%a9%a6%e4%ba%ba%e7%a7%91.html 医師 Mon, 11 Jan 2010 23:29:17 +0900 医療崩壊への処方せん 医療崩壊といわれる現象が起き、病院勤務医の過酷な勤務実態や救急車の受け入れの困難な状況がどんどん明らかとなっています。 日本では一般に、医療が受けられることはあたり前と思われていますが、現実には、医療を受けることができず不幸なことが起きたり、公立医療機関の統廃合により医療機関受診のために1時間以上もバスに揺られなければアクセスできないという事態が起こっています。 新医師臨床研修制度により始まった医療崩壊とよばれる現象は、まだまだ始まったばかりの序章に過ぎないのです。 自治体病院改革という制度が平成20年から始まりました。 この自治体病院改革は、医療崩壊の第2幕となると予想されています。 地方の地域医療を担っているのは自治体病院です。 救急医療やへき地医療、がんなどの専門医療に対して、自治体病院が関与している率が非常に高いことが知られています。 実は、これら救急医療などは、病院経営の採算を合わせることが難しく、民間病院では敬遠されがちな医療となっています。 このような不採算の医療を担う自治体病院に経営効率を迫るのが、自治体病院改革の趣旨となっています。 自治体病院のほとんどは、赤字のため経営改善が急務であることは間違いありません。 しかし、自治体病院の診療を担う医師は、民間病院の勤務医と比較して給与も低く設定されています。 このような状況で、自治体病院の改革を行うことは、自治体病院に従事する医師のやる気を奪う可能性もあります。 これから数年で地域医療の崩壊が加速する可能性は否めません。]]> http://www.hukushi-work.jp/currentsituations_and_issues/%e5%8c%bb%e7%99%82%e5%b4%a9%e5%a3%8a.html http://www.hukushi-work.jp/currentsituations_and_issues/%e5%8c%bb%e7%99%82%e5%b4%a9%e5%a3%8a.html 日本の医療の現状と課題 Sun, 10 Jan 2010 08:54:29 +0900