日本の医療費について:医療・福祉・介護分野の仕事・資格・求人・就職を目指すアナタの為に

日本の医療費が増加中であるといわれています。

国民医療費も30兆円を超え、2006年には、33兆円を超えたともいわれています。

この医療費の増加を抑えないと日本の借金がどんどん増えるかのような報道に、医療費を抑制する必要性があるかとの錯覚におちいります。

この医療費の増加は、日本政府にタイミングよく、健康保険料の増額、介護保険や後期高齢者医療保険、消費税率の上げなどのよい言い訳になっています。

実質的なこれらの保険などの増額は、国民保険という名の税金として徴収するための口実なのかもしれません。

ここで、国民医療費について説明します。

国民医療費は、病院や診療所の保険診療にかかわる費用、訪問看護の費用、薬局の保険給付される費用や、他施術所の保険診療分などとされています。

国民医療費の範囲に入らない費用は、正常妊娠・分娩や健康診断、人間ドック、介護保険が適用されるサービス、薬局で販売する一般薬となっています。

さて、日本の医療費が伸びている状況は、国民医療費として厚生労働省から毎年公表されています。

国民所得（GDP）比はOECDヘルスデータ2007によると、加盟国中22位となっています。

医師数は、人口千人当たりの比較でOECDの平均3人に対し日本は2名です。

CTやMRIの普及はOECD加盟国の平均の4倍、平均在院日数は加盟国の平均の3倍となっています。

日本は、医師が少ないのを機器や設備で補っているかのようです。

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