医療費の支払い方式:医療・福祉・介護分野の仕事・資格・求人・就職を目指すアナタの為に

最近、日本の医療費の患者負担が3割で統一され、高いという話もあります。

この医療保険の患者負担を払うことがあたり前だと思います。

医療保険の支払い方式については、以下で説明します。

支払い方式は、現物給付と現金給付という方式があります。

現物給付は、医療を患者が現物（医療サービス）で受け取り、保険会社から医療機関に費用の支払いをします。

現金給付は、医療を受けたときにいったん患者が医療費の代金を支払い、後で保険会社から患者に還付されることです。

日本では現物給付の方式がとられているため、患者の窓口負担が増加しているといっても、アメリカのように退院時に数万ドルの医療費の全額請求がくることはないのです。

さらに、日本の医療行為の価格は厚生労働省が診療報酬で決めているため、治療価格を病院独自に決めることはできないのです。

これまで、診療報酬と医療機関への医療費の支払いは、国全体で管理してきました。

しかし、地方分権や都道府県における医療費の格差により、地方自治体が保険料を決め、保険料を集め、給付していくという試みが行われるようになってきました。

じつは、後期高齢者医療制度は、この医療の保険財源や診療報酬について地方自治体がコントロールしていけるように制度設計がされています。

後期高齢者制度により医療行政の地方分権が成功すれば、他の世代の医療行政も地方分権化されることが予想されます。

医療は地方分権化し、最終的には各地方自治体による医療政策の策定と行政を行うことにより、各地方に合ったきめの細かい医療が提供できるのかもしれません。

今後は、医療を受ける側と医療を提供する側の地域の実情に合った医療政策が展開されることが予想されます。

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