医療崩壊への処方せん
医療崩壊といわれる現象が起き、病院勤務医の過酷な勤務実態や救急車の受け入れの困難な状況がどんどん明らかとなっています。
日本では一般に、医療が受けられることはあたり前と思われていますが、現実には、医療を受けることができず不幸なことが起きたり、公立医療機関の統廃合により医療機関受診のために1時間以上もバスに揺られなければアクセスできないという事態が起こっています。
新医師臨床研修制度により始まった医療崩壊とよばれる現象は、まだまだ始まったばかりの序章に過ぎないのです。
自治体病院改革という制度が平成20年から始まりました。
この自治体病院改革は、医療崩壊の第2幕となると予想されています。
地方の地域医療を担っているのは自治体病院です。
救急医療やへき地医療、がんなどの専門医療に対して、自治体病院が関与している率が非常に高いことが知られています。
実は、これら救急医療などは、病院経営の採算を合わせることが難しく、民間病院では敬遠されがちな医療となっています。
このような不採算の医療を担う自治体病院に経営効率を迫るのが、自治体病院改革の趣旨となっています。
自治体病院のほとんどは、赤字のため経営改善が急務であることは間違いありません。
しかし、自治体病院の診療を担う医師は、民間病院の勤務医と比較して給与も低く設定されています。
このような状況で、自治体病院の改革を行うことは、自治体病院に従事する医師のやる気を奪う可能性もあります。
これから数年で地域医療の崩壊が加速する可能性は否めません。
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