児童自立支援専門員・児童生活支援員：医療・福祉・介護分野の仕事・資格・求人・就職を目指すアナタの為に

児童生活支援員になるための資格については、男性は児童指導員に準じており、女性は保育士に準じている。

以前は夫婦である教護と教母（旧名称）が職員を勤め、家庭的雰囲気のなかで施設運営をするというケースも多かったが、現在では夫婦でないものの採用が増えている。

現在、児童自立支援施設は全国に58ヶ所（国立2ヶ所、公立53ヶ所、私立3ヶ所）設置されており、児童生活支援員を含めた施設従事者数は1749人となっている。

この施設の設置主体の内訳は、ほとんどが公立の施設となっている。

したがって、職員のほとんどが公務員である。

これらの職員は、各都道府県、市が独自に採用試験を行い、児童指導員または保育士の資格が受験資格になっている場合が多い。

なお、国立・公立にかかわらず、採用者の多くが国立武蔵野学院付属教護事業職員養成所の卒業生で占められている。

国立武蔵野学院は、国立の児童自立支援施設として開校された学院で、養成所が併設されている。

そのため、求人が公共職業安定所や福祉系学校などを通じて募集されず、この養成所に求人が出されることが多いことによる。

この養成所の受験資格は、4年制大学卒業（または見込み）以上の学歴で、かつ26歳未満の人と、変則的となっているので応募する際は注意すること。

問い合わせ先は次のとおり。

●国立武蔵野学院 〒337−0963　さいたま市緑区大字大門1030
電話　048（878）1260

児童自立支援専門員と児童生活支援員は、児童自立支援施設において、児童の不良性の除去と社会への適応を目的とした生活指導や学習指導、職業指導を行っている。

これら児童自立支援施設の職員は入所している児童の親代わりとなり、生活全般にわたって指導を行っている。

この施設を退所しても集団生活に耐えうる強い人間に成長していくよう援助している。

なお、旧教護院では児童の教護を行う男性を教護といい、保護を行う女性を教母といった。

この施設に入所してくる児童の多くは、すでになんらかのかたちで社会に対して不信をいだき、人格的にもゆがみがみられることが多い。

そういった児童に対し、非行を行うことになった原因を深く追及し、根気よく指導していくことが求められる。

昨今の少年犯罪の増加と凶悪化にともなって、児童の親代わりとして更生を助ける児童自立支援専門員や児童生活支援員の役割は非常に大きい。

児童自立支援施設は不良行為をなし、またはなすおそれがあって、保護者による監護が適切でない18歳未満、主に14歳未満の児童を入所させ、その非行性を改善し、健全な社会の一員として更生させるための児童福祉施設である。

この施設は都道府県に設置されることが義務づけられているが、少年院のような矯正指導を行っている施設ではない。

入所の対象となるのは、喫煙、飲酒、盗みなどのいわゆる軽度な不良行為をした児童、またはするおそれのある児童であって、保護者の正当な監督に服さない性癖、正当な理由がなく家庭に寄りつかない、不純異性交遊が見うけられる状態にあるものとなっている。

また、法律改正により、前述の現行の対象児童の他、家庭環境その他の理由により生活指導等を要する児童も入所対象となった。

これらの児童が、職員たちと一緒に家庭的な小集団のなかで情緒の安定を図り、生活や学習への積極性をはぐくみ、職業生活への関心を高めることにより、児童の社会的自立を助長することを目的としている。

児童自立支援施設では、これらの目的達成のために、生活指導、学科指導、職業指導が一体となって行われている。

また、施設の規模は小さな小舎制を原則としており、支援員たちは児童と寝起きをともにしながら自由で開放的な環境のなかで、その性向の改善を図っている。