主な職場は社会福祉施設

福祉の仕事と一口にいっても、そこには介護や相談・援助、保育などさまさまな仕事の分野がある。

また、職場やそこで働く専門職の種類によっても仕寺の内容は異なってくる。

大きな広がりをもつ福祉の仕事を知るためには、まず、自分が福祉のどの分野で活躍したいのかをイメージすることが大切である。

そして、その仕事に求められる福祉の資格の種類、仕事の内容、活躍する職場ろどを詳しく調べてみよう。

福祉の現場で働いている先輩や知人がいれば、職場を訪問してみるのもいいだろう。

実際に職場をたずねることによって、仕事¢内容や職場の雰囲気などが実感できるはずだ。

ボランティア活動に参加することも福祉の現場を知ることにつながる。

高齢者に関する仕事では、老人ホームなどの老人福祉施設が代表的な職場だ。

施設内で生活している高齢者の日常生活のサポートや介護を行うケアワーカー（寮母・寮父）、生活プログラム（処遇計画）の作成や家族との調整などを行う生活指導員などが配置されている。

ホームヘルパーは、在宅で生活する高齢者の日常生活のサポートや介護を行う。

老人介護支援センターのソーシャルワーカーは、在宅で高齢者を介護している家族の相談に応じたり、適切なサービフが受けられるよう援助している。

障害者に関する仕事では、障害の種類や程度に応じて仕事の内容が大きく異なる。

知的障害者や身体障害者の施設では、基本的生活習慣が身につくよう援助する生活指導員や、仕事を通じて自立を援助する作業指導員が活躍している。

重度の障害者の施設では、日常生活のサポートや介護が中心となる。

また、邪神障害者の施設では、社会復帰のための援助を行っている。

児童に関する仕事では、子供たちに食事・遊び・学習などの基本的生活習僧を身につけさせ、心身ともに健やかに育つよう援助する。

働いているなどの事情をもつ父母の子育てを援助する保育所の保育士、

さまざまな障害をもつ児童に社会に適応する力をつけるための指導・援助を行う心身障害児施設の児童指導員・保育士、

援助を必要とする母子家庭が生活する母子生活支援施設の母子指導員などが働いている。

その他の仕事としては、理学療法士や作業療法士は、高齢者や障害者のリハビリテーションを専門的に行っているし、介護が必要な人のための住宅改修の相談をする人、音楽や運動を通して、心身の健康促進の手助けをする人など、さまざまな役割がある。

また、地域の福祉活動を支援・推進することを目的とする社会福祉協議会などの民間団体、福祉事務所や児童相談所などの都道府県や市区町村の機関で、相談や支援を行う人たちもいる。

それぞれの分野での対策

日本は世界でも例を見ない急激な速さで高齢化社会が進行中であり、生産年齢人口（15歳〜64歳）の減少と高齢者の増加により、1995年には高齢者1人を5人で支えていたものが、2050年には1.7人で高齢者1人を支えることになる。

だから、急激な高齢化に備えるための社会福祉が大きくクローズアップされてくるわけである。

厚生労働省ではこうした状況に対応して、1989年にゴールドプランを作成し、99年からはゴールドプラン21として5ヶ年計画を実行してきた。

それが2004年3月をもって計画終了するのに伴い、次の介護のあり方を「2015年の高齢者介護〜高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて〜」という報告書にまとめた。

今後はそれにそって新たなプランが作成されることとなる。

この報告書によると、介護保険の導入によって介護サービスは身近なものとなったが、軽度な要介護者が多くなったこと、グループホーム、ケアハウスなど自宅に近い形での介護を希望する高齢者が増えていることなど、さらに介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）などでも在宅に近い形のユニットケアが必要とされている点などが指摘され、こうした要望に応えるあり方が求められていると提言されている。

また、保育サービスの充実にも力を入れている。

2005年度から開始した「新新エンゼルプラン」では、保育サービスを保育所の増加という直接支援だけでなく、企業・教育の観点からの取り組みも含めて総合的な体制を整えることとしている。

特に男性の家事負担割合の低い国では出生率も低いといった点を指摘し、男性が育児休業を取りやすい環境づくりなどを促進する方向だ。

一方、障害者を取り巻く状況はどうか。

障害者に対する施策としては、2003年度から「新障害者プラン（新障害者基本計画及び重点施策実施5か年計画）」が実施されており、啓発・広報、生活支援、生活環境、教育・育成、雇用・就業などについて施策が講じられている。

その中では、2007年度までに、訪問介護員（ホームヘルパー）を約6万人に、ショートステイ施設を約5600ヶ所に、精神障害者地域生活支援センターを約470ヶ所にといった在宅サービス、そしてグループホームを3万400人分に、福祉ホームを5200人にといった住宅サービス、適所授産施設を7万3700人分にするという生活・活動の援助の場など、各分野で拡充が進められる計画だ。

また、従来の作業所などが、2001年度から小規模適所授産施設として公式に制度化され、社会福祉法人としての道が開かれた。

この制度では、無認可作業所から適所授産施設へと円滑に移行できるよう、施設長の資格を問わないという規定が設けられるなど、授産施設のさまざまな基準が大幅に横和された。

もちろん作業所は従来のようなＮＰＯや地域・家族の会などでもそのまま活動することもできる。

このように福祉施設の活動を幅広く公的に支援することで、多くの障害者が福祉サービスを受けることができるように配慮もされている。

その他にも、保護施設等でも、職員の充実、施設の充実の面で「福祉の時代」にふさわしい質的、量的なサービスの向上を図ることが求められている。

今後、国民の福祉に対するニーズはますます多様化、増大し、それに応えるべき人材の確保、育成が国家的急務となっているのである。

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