医療・福祉・介護分野の仕事の魅力：医療・福祉・介護分野の仕事・資格・求人・就職を目指すアナタの為に

高度なビジネススキルで今後の病院経営を支える

病院が最高の医療を提供するために、組織を円滑に動かすための部門が事務部門です。

病院の窓口から経営の支援まで業務は多岐にわたります。

事務部門は、医療事務という診療報酬点数の計算などを行う医事部門や、物品の購入や管理を行う用度部門、病院の出納を管理する会計部門、人材の管理や労務管理を行う人事部門、病院の経営や将来を計画する企画部門、診療情報というカルテなどの情報を管理する診療情報管理部門に分けられます。

病院の事務部門は基本的に資格を必要としない部門ですが、医事部門では医療事務系の資格所有者、診療情報管理部門では診療情報管理士の資格所有者が働いています。

医療政策により病院経営が厳しくなっている現在では、事務部門の活躍が病院経営にとって欠かせなくなりつつあります。

病院経営は、医療従事者とそれを支える事務部門のバランスにより左右されるのです。

そのため、最近では、医事部門のアウトソーシングによる組織のスリム化が進む一方、企画部門は幹部候補として大卒以上を採用するなどの高学歴化が進んでいます。

これまでの病院経営は、医療政策の後追いをしていたのですが、現在は、経営戦略や戦術を考えないと破綻してしまいます。

また、医療機器の購入や建築計画も、資金計画から収支計画まで撒密に計画されるようになり、高度な資金調達のしくみも活用するようになっています。

このように、事務部門は10年前と違い、医療事務の知識だけでなく高度などジネススキルを求められています。

これから病院の事務部門の実力が病院経営を左右するといっても過言ではありません。

医療の質を左右する要素として医療従事者が重要であることを、以前の記事で説明しました。

医療関係のテレビドラマでは、医師や看護師が中心となって活躍しています。

医療機関には別の専門職はいないのでしょうか？

実際には、医師や看護師のほかに、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、管理栄養士から言語聴覚士まで、さまざまな国家資格の専門職が従事しています。

また、都道府県知事により免許を受ける准看護師や栄養士などもあります。

さらに、医療事務員のような民間資格の者や資格をもたない者もいます。

さて、国家資格や都道府県資格は免許を得ることにより行える「業務独占」で、たとえば医師法では、「医師でなければ医業をなしてはならない」と定めています。

また免許の取得方法については、「医師になろうとする者は、医師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない」と定めています。

看護師も、所定の教育機関で基礎教育を受け、看護師国家試験に合格して厚生労働大臣から免許証を受けます。

このように、資格については法律により定められているのです。

医療従事者は、試験に合格し免許が交付されれば一人前というわけではありません。

免許が交付された時点で、医療人としてのスタート地点に立ったに過ぎないのです。

医療従事者は専門職であるため経験が必要となります。

経験により腕が磨かれ、知識が身に付いていくのです。

そして、医療技術は日進月歩なので、ベテランでも勉強し技術を研毒賛しなければ腕が落ちてしまうのです。

これは、医師や看護師だけでなく、他の医療従事者についてもいえることです。

医療と経営の質にかかわる

中央検査部は医療の質を左右する部署といってもいいでしょう。

医師の診断は検査結果がもとになります。

そのため、精度の高い横査は精度の高い診断へとつながります。

中央検査部では、臨床検査技師によって微生物学的検査、免疫・血清学的検査、血液学的検査、病理学的検査、寄生虫学的検査、生化学的検査、生理学的検査などさまざまな検査が行われます。

近年の検査部門の特徴は、検査の種類が多いことと、検査の自動化が進んでいることです。

さまざまな検査が自動計測器で行われています。

この検査の自動化は、検査技師の生産性を上げる一方で、検査機器の高額化へとつながっています。

また、診断精度が高額の検査試薬に依存していることもあり、検査部門は、医療機関としても医療機器や物品の管理に気をつかわなければならない部門となっています。

いま検査部門の課題は、検査機器や検査試薬の効率的な運用と、検査の委託業者と直営のバランスの問題です。

検査機器などの効率的な運用は、医療機関のコストを下げることにつながります。

また、検査の委託と直営のバランスは、委託比率を山ずれば、コストは下がりますが、緊急時の検査に対応できなくなるなどの課題があります。

近年、検査部門の委託比率の増加は、緊急に対応できないなど日本の医療へ大きな影響を与えています。

そのため、医療政策では、検査業務の緊急時の対応などに対してインセンティブをつけています。

緊急時の対応は直営でなければならないわけですが、経営の効率が悪くなります。

この直営と委託のバランスをどのようにするのかが臨床検査技師の腕の見せどころです。

このように、検査部門は医療機関の医療の質を握っているばあかりでなく、経営をも左右する部署でもあるのです。

病院職員数の半数を占める最大組織

看護部門は、病院における一番大きな組織で、病院職員の約半数を占めます。

看護部門は、看護師を中心に、准看護師や介護員などが所属します。

また病院では、保健師や助産師も看護部門に所属しています。

看護部門の業務は、外来部門や入院部門、手術部門、訪問看護に分けられます。

外来部門は、主に医師の指示に基づいて検査の説明や点滴、処置などを行います。

ここで重要なことは、病院や診療所は外来の数が多いため、いかに効率よく患者数をこなすかがポイントになります。

外来の段取りをよくするのは看護師しだいなのです。

次に、入院部門では、医師の指示に基づいた点滴や処置など外来と同様の医療処置をチーム体制で提供します。

また、看護過程といわれる患者に対するアセスメント、看護診断、看護計画の立案、実施、評価というPDCA（plan−do−check−act）のサイクルにより看護を展開していきます。

手術部門は、入院部門などからの手術患者の受け入れ、手術の介助、中央材料室という手術器具や病院内で使用される医療器具の滅菌などを行います。

訪問看護部門は、在宅療養している患者に対して看護を出前することです。

自宅を病室と見立てて、看護過程を展開していきます。

看護部門はいま、看護師のリクルートと離職が問題となっています。

近年の医療政策は、看護師の集約化を行っています。

看護師が必要な医療機関に集中するように制度がつくられているのです。

また看護師の離職では、新卒看護師の1年以内の離職の増加傾向が、深刻な人手不足に追い打ちをかけています。

看護のあり方は医療の質を左右するものだけに、問題は深刻です。

看護過程　−　看護の展開

アセスメント　患者情報の収集・観察。コミュニケーションを通して系統的に行い状態も観察。

看護診断　情報を分析して、愚者の看護上の問題点を明らかにして看護診断名をつける。

看護計画　看護診断の優先度を決め、看護目標を具体的に設定する。

実施　看護目標に沿って看護ケアを実施する。この段階を看護介入ともいう。

評価　目標は達成されたか？　修正点を検討し、次の段階へ勧める。

看護を過程という流れで捉えようとする考え方はすでに1950年代に米国にあり、これを発展させ理論化したのが73年の北米看護診断協会（NANDA）です。
適正なアセスメントから正しい看護診断を抽出し、適切な看護実践に結びつけるのがポイントです。
現在、NANDAが示している13分類の看護診断名は情報の共有化を目指すもので、日本でも看護ケアの手引きとなっています

チームによる栄養指導で生活習慣病の予防を

栄養部門は、管理栄養士、栄養士、調理師などが所属し、食事を提供する給食業務と、患者に対する食事指導を行う栄養指導業務に分けられます。

最近の病院給食は、従来の悪いイメージ　−　まずい、早い、冷たいといった悪評から脱却しつつあります。

適時適温給食、夕食なら18時に、温かい食事は温かく、冷たい食事は冷たく提供されることが当たり前になっています。

また食事の味も、元コックが調理室に入ることで改善されてきました。

食器についても、これまでのプラスチック素材から磁器が使われ、盛りつけにも気をつかうようになってきました。

これまでの栄養部門は、食事をつくり、給仕することが中心でした。

しかし近年では、予防医療の進展とともに、生活習慣病などの患者に対する食事指導や栄養指導が積極的に行われるようになってきました。

この栄養指導の目的は、患者が現状の自分の栄養状態を知り、食習慣を変えていくことにあります。

食習慣の改善は、病気のさらなる進展を防ぐことにもつながります。

とくに、糖尿病や高脂血症の予防対策は大切です。

近年では、生活習慣があまりよくない健常者に対する保健指導の一環として栄養指導が行われるようになってきました。

現在、栄養部門は転換期にあります。

給食業務については、給食業者に委託することも増え、病院の栄養部門は、献立作成を行うことに集中するようになっています。

また栄養指導も、NST（Nutrition Support Team）という医師、看護師、管理栄養士などが中心となった栄養指導チームにより患者個々の栄養管理が行われるようになってきました。

このように栄養部門は、物をつくる部門から情報を扱う部門へと変貌をとげようとしています。

画像診断と放射線治療

放射線部門は、画像診断部門と放射線治療部門に分けられます。

ここでは、放射線科医師と診療放射線技師によって、放射線を使った画像検査や治療が行われます。

画像診断部門は、中央検査部と同様に診断に重要な役割を果たす部門です。

放射線治療部門は主にがんなどの治療を行います。

画像診断部門は、CTやMRIなどの画像診断機器を利用して、患者の身体内部の画像撮影を行います。

この部門でも機器の自動化が進み、高度で高額化しています。

中央検査部門が試薬という消耗品が検査経費のウエートを占めるのに対して、画像診断部門では、検査機器の減価償却や保守料が検査経費のウエイトを占めます。

原価管理的には、中央検査部門は変動費的な要素が強い部門ですが、画像診断部門は固定費的な要素が強い部門なのです。

患者に対しても中央検査部門は、検体を採取し検査を行いますが、画像診断部門は侵襲性の低い放射線により痛くなく検査できることも特徴の1つです。

放射線治療部門は、放射線治療の計画に沿って放射線治療を行います。

近年では、重粒子線や陽子線でがん治療を行う大規模な装置が登場してきました。

放射線治療は日進月歩の分野です。

放射線部門は、CTやMRI、PET、重粒子線治療施設など、医療機関にとって投資リスクが大きい部門となっています。

そのため、検査の需要を予測するなど、投資に対するリターンを考えて医療機器を購入することが求められます。

実際に、身の丈にあわない医療機器の購入により医療機関が破綻している例も多くあります。

医療業界のIT化は放射線部門も例外でなく、画像診断部門では画像データのデジタル化が進行しています。

そのため、放射線科医や診療放射線技師は、ITに対するリテラシーが求められています。

放射線部門が抱える問題

大型機器への投資　診療報酬による検査料の公定価格がネック。

画像データ電子化　画像サーバーや高精細モニタの追加投資。ただ、これによりフィルム保管等が楽になる。

遠隔読影への対応　遠隔読影は今後の趨勢だが利用料金が高額。

スタッフの教育　次々と登場する新機種に対応する技術アップ。

放射線科医の不足　CT等の画像量に医師の読影が追いつかない。

小部門ながら医療安全の一翼を担う

薬剤部門は、薬剤師と薬剤師を補助する助手から構成され、職員数も少なく、病院内でも小さな部門です。

その業務は、薬剤の調剤・調製業務、服薬指導業務、Dl（drug information）業務、医薬品管理業務に分けられます。

薬剤の調剤・調製業務では、まず処方せんの薬剤名、用法、用量、相互作用、投与制限などを確認します。

その後、錠剤やカプセル、散剤（粉薬）、外用剤、液剤について調剤を行い、最後に、処方せんと調剤が間違っていないか同僚のチェックを受けます。

服薬指導業務は、安全で有効な薬物療法が行われるための患者指導業務です。

薬剤名、効能、効果、副作用についての情報提供、患者の疑問への対応、飲み方や飲み忘れのないようにするためのアドバイスなどを行います。

Dl業務は、薬剤の情報を正しく病院内に伝える業務です。

緊急性を要する薬剤の副作用情報、新規薬剤を採用するときの製薬会社からの情報収集と医師への情報提供なども行います。

医薬品管理業務は、医薬品の仕入れと管理です。

医薬品は治療に不可欠なので、欠品や劣化を避けるため、厳重な管理が求められます。

また、医薬品の種類も多いため、管理に手間がかかります。

薬剤部門の問題点は、病院内の薬剤数の増加と医療の安全管理です。

薬剤数は年々増加の一途です。

この増加する薬剤を安全に運用していくことが薬剤部門に求められています。

薬剤師は、他の医療従事者と共同で安全に患者に薬剤が投与されるための情報整備と業務構築を行っていくことが求められています。

また、病院内における薬剤師の臨床への参加も課題となっています。

これまで、薬剤と薬剤情報の管理を中心としてきた薬剤部門は、チームとして臨床の場に参加することが求められています。

医師不足をコメディカルの活用で切り抜けようといった意見もあります。

そもそもチーム医療は、コメディカルの活用であり、医療職それぞれがもてる知識と技術を活かすことにより、安全で良質な医療が提供されることは間違いありません。

そこで、近年のコメディカルの活用について説明したいと思います。

在宅医療における看護師の活用

在宅医療の中心は、在宅医療を行う医師であることは間違いありません。

しかし、在宅医療のサポートで重要な役割を果たしているのは、訪問看護を行う看護師なのです。

夜間や緊急時に、医師がすぐに駆けつけることができないときなどに訪問看護を行う看護師が急行し、医師と電話などで連結しながら、応急的な処置をすることがあります。

管理栄養士の活用

栄養管理が患者の治癒を早め感染症の予防などに効果があることがわかっています。

そのため、NST（Nutrition Support Team）という栄養管理チームでは、入院患者への栄養アセスメントや回診なども行っています。

このチームの主役は、消化器内科の医師や管理栄養士なのです。

今後もどんどんコメディカルが活用され、良質な医療が提供されるようになっていくことは間違いありません。

社会資源の活用から病院の機能分化の連携まで

これらの部門では、医師や社会福祉士、看護師、事務員が活躍しています。

相談部門は、社会福祉相談部門ともいわれ、患者の転院や福祉的な相談を行い、社会福祉士が中心となっています。

地域医療連携室は、地域の医療機関間の連携を担当する部門で、いわば医療機関の紹介の窓口です。

そのため、院長や副院長が連携室の責任者となり、医師、看護師、事務員が活躍しています。

最近の社会情勢の悪化や医療政策の変化で、相談室はますます多忙になっています。

医療費を支払うことができない患者や家族に対して、社会資源をどのように活用するかを相談します。

そこでは、さまざまな福祉的な制度の説明や活用の橋渡しをしたり、医療従事者や医療機関、介護施設、福祉施設の間に入って調整を行ったりします。

とくに、病院を退院して転院したり、在宅医療を受ける場合の調整が増加しています。

一方の地域医療連携室は、医療機関や介護施設などと連携してシステマチックに患者を紹介します。

医療政策における医療機関の機能分化を推進するために、急性期病院は急性期としての医療を回復期を担う病院は回復期に専門特化して医療を行えるようにするために、医療機関が連携することをサポートします。

実際には、地域連携パスといわれる、地域における医療機関で共有する治療計画などを利用し、患者の転院などを行っていきます。

また、地域の診療所からの紹介の窓口にもなり、紹介患者の入院の受付などもスムーズに行えるようになっているのです。

近頃では、この2つの部門は統合される環境にあるようです。

たとえば、転院の紹介などは病院内で一本化することが合理的なためです。

今後この部門が、地域の患者や地域住民、地域の医療機関にとっての窓口となることは間違いありません。

個々のリハから疾患別の組織的リハへ

リハビリテーション部門は、脳血管疾患や心臓疾患、筋骨系疾患などで回復期の状態にある患者に対して社会復帰を目指しての機能訓練を行う部門です。

リハビリテーションの専門の医師や看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が活躍しています。

リハビリテーションは、医療保険と介護保険により提供されます。

この部門の活躍の場は、リハビリテーション室（リハ室）や病棟とベッドサイド、在宅療養の場、介護における予防活動に及んでいます。

リハ室は、診察室、理学療法を提供するエリア、すなわち作業療法、言語聴覚療法、デイケア（通所リハビリテーション）、予防リハビリテーション（パワーリハビリテーションなど）の各エリアに分けられ、スタッフと患者が1対1もしくは、1対多数でリハビリテーションを提供します。

疾病の発症早期では、リハビリテーション部門のスタッフがベッドサイドに出向き、病棟やベッドサイドでリハビリテーション（急性期リハビリテーションや回復期リハビリテーション）を提供します。

在宅療養では、在宅医療や在宅介護を行っている場に出向いてリハビリテーションを提供します。

また介護における予防活動は、リハ室や介護施設において、介護の予防として筋肉トレーニングなどを行います。

リハビリテーションの質は、患者の早期退院や社会復帰に影響を与えます。

そのため、急性期の医療機関でも力を入れるようになってきました。

これまでは、理学療法、作業療法、言語聴覚療法など、機能別のリハビリテーションを提供してきましたが、近年では診療報酬により、疾病別（心臓疾患、脳血管疾患、運動器疾患、呼吸器疾患）のリハビリテーションの体制に変わりました。

したがってこれからは、組織としてリハビリテーションを提供する体制が求められることになります。

疾患別のリハビリテーションと標準的日数、対象疾患

医師不足や看護師不足、救急車の受け入れがスムーズに行かないことなど、新聞やテレビで良くないニュースが飛び込んできます。

一方、企業は、新規事業として医療へ参入したところが数多くあります。

日本の医療に関する課題は、政治家や官僚、医師会などが膨大な時間を割いて取り組んでいますが、いっこうに良くなる気配が感じられません。

新規参入した企業も成功したといった話も聞きません。

なぜでしょうか。

答えは、医療界は広く深い複雑な世界であるからです。

当サイトは、社会のニーズやこれまでにない切り口で表現された医療に関する仕事の内容、実際の体験談や医療分野の仕事の仕組みなどを出来るだけ分かりやすく解説するように心がけています。

日本の社会は、医療に関する知識をほしがっているが、専門的過ぎるため、難しい内容が多いのは確かです。

当サイトは、病院のしくみや、医療制度の流れや今後、病院内にある人・物・金といったリソースについてわかりやすく説明しているつもりです。

これから医療分野の仕事に従事しようと考えている皆様、または医療の仕事や病院・診療所の仕組みってどのようなものか知りたい皆様の為に参考になると自負しています。

また例えば「医師とはどのような人であり、どのような仕事をし、医療チームの中でどのような役割を果たすのかについても、分かりやすく解説しました。

それによってあなたの適性に合った医療・介護・福祉の仕事が見つかると思います。

例えば医師でも内科の医師と、手術がバリバリ得意な医師はタイプ・適性が違うのが感覚的に分かりますよね。

介護診療に従事する医師や看護師などの医療従事者はどのような仕事をするのかを知ることから始めれば、仕事選びに失敗しなくて済むと思います。

さらに、病院内で働く看護師や薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師など様々な職種のことも病院内の部門でどのような仕事に従事しているのか、知ってもらいたいという思いで日々医療・介護・福祉に関する情報をせっせと集め、記事を書いてみました。

これで、病気になった人が医療機関を受診したときに、医師と看護師、さらには、様々な職種が連携していることをわかってもらえると思ったのです。

医療は、ドラマで登場するような医師と看護師だけの世界ではないのです。

そんなコンセプトから、必要な部分も交え、医療機関の概観や医療機関に出入りしている事業者についても書きました。

医療機関は、複雑です。

約25万人といわれている現役の医師が医療を提供しています。

診療科は、大まかに分けて約30診療科、詳細に分けると100診療科を超えるかも知れません。

このサイトが日本の医療について理解を深めることができ、興味を持って医療従事という職業を目指す方が増えてくれれば幸いです。

企業による社会貢献活動は、社団法人日本フィランソロピー協会によってその一部が紹介されている。

同協会では、「企業フィランソロピー大賞」を実施しており、この大賞は、本業を通じて社会正義や社会（地域）再生のために一石を投じた企業に贈られるもの。

第2回目の大賞では、社会性、先進性、波及性の3つの観点から、大賞1社と特別賞4社が選考された。

大賞には株式会社今井書店グループが選ばれ、受賞の理由として、ドイツの書籍業学校をモデルにした「本の学校」の設立、出版文化を議論する「大山緑陰シンポジウム」を開催するなど、地域文化の発信をし続けていることなどがあげられている。

特別賞には、「地域エコロジー賞」として油藤商事株式会社が、「コミュニティ・フィランソロピー賞」として多摩中央信用金庫が、「社会共生賞」として日本理化学工業株式会社が、「企業市民賞」として冨士電機ホールディングス株式会社がそれぞれ受賞した。

同協会では、このほかにも会員企業が行っている社会貢献活動事例を多数紹介している。

こうした企業による社会福祉の活動には、国や地方自治体の施策の手薄な分野を充実させ、また行政の施策にさらに上乗せして、福祉の厚みを増す努力が求められている。

このように、民間企業による社会福祉への参加もどんどん進み、企業のなかで社会福祉に貢献する社員の姿も見うけられるのが理想的な社会である。

福祉の仕事のなかで、免許がなければ就けない職種は、医師や看護師、保育士、栄養士、理学療法士などいろいろある。

それに対し、「資格があることが望ましいが絶対条件ではない」とされる職種に、寮母やホームヘルパー、調理師などがある。

福祉の資格を取得するには、それぞれの養成施設に入学し、過程を終えた後に国家試験に望むケースが多い。

しかし、高校生・大学生くらいならまだしも、20代半ばや30代で福祉の仕事に就きたい人の中には、「いまから学校に入って卒業しても、就職先がないのでは？」と躊躇する人がいるかもしれない。

確かに、世間一般が不況で就職困難な状況にあるときに、2〜3年間学校で勉強するのは、一大決心が必要かもしれない。

だが、福祉の仕事は、需要がまだまだある。

めざす資格によっては、厳しい就職となるかもしれないが、将来を考えれば、あと2〜3年を勉強にあててもその成果を発揮できる職場は必ず見つかるはずだ。

福祉系の国家資格として初めて誕生したのは社会福祉士と介護福祉士で、1987年に「社会福祉士及び介護福祉士法」が制定され、国家資格としてスタートした。

「社会福祉士」は、2004年4月、登録者数は5万6800人。

資格取得については、別のところで詳しく解説します。

仕事の内容は、社会福祉援助技術を駆使して相談を受けることなどだ。

つまり、社会福祉サービスを必要とする人の置かれている状況を詳しく調査分析し、どのようなレベルのサービスをどのようなかたちで、またどのような経済的支援を行うかを計画・策定し、具体的にそのサービスを実施することである。

この社会福祉士の必要性はますます高まってくるに違いない。

現時点では介護福祉士に比べてまだ有資格者がそれほど多くない。

試験の合格率があまり高くなくむずかしい資格だが、ぜひチャレンジしてみる価値はある。

「介護福祉士」は、2004年4月、登録者数は40万3100人。

資格取得の方法は、別のところでで詳しく解説している。

介護福祉士が活躍する場所は多種多様であり、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、身体障害者更生援護施設、各種病院、ホームヘルパーなど。

しかも介護はチームで行うので、このライセンスを得ている人のなかには、介護チームのリーダーとして活躍している人が多いのも特徴である。

さらに、福祉の分野で人材の市場の拡大が見込めるものに、理学・作業療法士、栄養士、看護師などがある（資格取得については、それぞれで解説）。

学校選びは、どんな仕事をしたいか検討してから　たとえば、老人福祉施設などの介護職では前述した「介護福祉士」の資格を持っていることは、就職の際の大きなメリットになることは確かである。

また、「社会福祉士」については、働きたい分野にもよるが、有資格を絶対条件としている求人は現在わずかなので、すでに「社会福祉士受験資格」のある人でなければ、まず仕事に就くことを優先し、のちに取得を検討したほうがよいと思われる。

資格取得のために、学校に通うには一定の費用と年数がかかる。

職員選考に当たっては、最終的には人物・適性の評価が大きなウエイトを占めていて、資格に加えて、年齢・学歴・経歴なども採用条件になる。

したがって、資格取得を目指すならば、希望する職種・分野にとって適切な資格であるのか、資格を取得した場合の就職状況はどうなのか、などをよく考えたうえで、大学・短大・専門学校などを選ぼう。

学校選びをきちんと行い、しっかり勉強すれば、希望の資格を取得して、目指す仕事に就くことができる可能性が高くなる。

人間相手の福祉の仕事だけに、まず第一に「人と接するのが好き」であることが絶対条件である。

また、それぞれの学校のカリキュラム内容や校風、就職状況などを事前に知っておくことも大切。

実際に学校を見学したり、進路指導の先生や先輩たちなどから情報を得ることを心がけ、間違えのない学校選びからはじめよう。

福祉の従事者で一番数が多いのが、社会福祉施設の職員である。

しかし、民間の社会福祉施設は、一般企業のような「定期採用」がほとんどない。

しかもそれぞれの施設の職員総数がそれほど多くない。

一般的には、

• （１）現在在籍している職員が退職、
• （２）施設の新設、事業拡大などによる職員の増員、

この2つのタイプのいずれかの理由が生じた場合に初めて職員募集が行われる。

中途転職者は年間を通じて就職活動ができる。

しかし新卒者の場合は、一般企業のような毎年春の定期採用がないため、就職活動は遅くなりがちだ。

職員募集は年間を通じて9月頃と1〜3月は多くなる傾向で、施設数の多い老人ホームや、職員数の多い職種（寮母、入所施設等の指導員）は求人の数も比例して多くなる。

職員募集の方法や求人案内の探し方などについては、別のところで詳しく説明する。

福祉職場への就職活動は、基本的に一般企業と変わりない。

福祉職場の特性をよく理解し、自分に必要な情報をどう収集するかが、就職活動のポイントとなる。

最近では、インターネットによる求人情報なども活用されている。

福祉人材センター・バンクでは、「福祉のお仕事ネット紹介システム」というページがあり、無料で全国の福祉施設の求人案内をしている。

このシステムを利用するには、ホームページ上でユーザー登録をしてＩＤとパスワードを取得し、求職登録を行って、就職第1希望地域の福祉人材センター・バンクに登録を行う。

登録するとホームページ上の求人情報の閲覧ができるようになるので、希望する勤務地、分野、職種、勤務形態、さらに希望する収入や取得している資格など、指定された項目をチェック。

すると、利用者の条件にあった事業所が表示されるので、それらを検討することになる。
おためし検索もできるので、試してみるといいだろう。

このほかにもさまざま求人サイトがあるので、チェックしてみたい。

また、福祉人材センター・バンクには、社会福祉施設見学会を実施して施設の現状に触れ、理解を深めてもらう試みを行っているところもある。

この経験を通して、「福祉職への就労を希望したい」あるいは「自分に向かないかもしれない」など、将来の生き方について考える何らかのきっかけをつかめるかもしれない。

東京都福祉人材センターには、求職や相談を求める人が大勢訪れている。

福祉系の大学・短大・専門学校に通っている人やかつて通っていた人のほか、福祉系の学校出身ではない人も多い。

さらに若い人ばかりでなく中年の人もいる。

一度はセンターに行って、求職状況を調べてみるといい。

これまで日本社会では、社会福祉の仕事に携わる人は待遇、労働条件、仕事内容などで、ほかの一般の仕事に比べて自己犠牲を強いられていた。

あるいは社会福祉の仕事を「神聖視」するあまり、社会福祉を技術に支えられた仕事としてとらえる見方が少なかった。

かつて、危険、汚い、キツイ仕事を「3Ｋ仕事」と呼んで、外国人労働者に頼ってきた面もあったが、社会福祉の仕事は、機械的にだれでもとってかわれる性格のものではない。

誇りと生きがいと使命感のある仕事なのである。

その勤務形態は、大きく分けて「日勤型」「宿直型」「夜勤型」の3つに分類できる。

「日勤型」は福祉サービスを受ける人が通ってくる施設の職員で、身体障害者授産施設（適所型）の指導員、保育所の保育士など。

朝から夕方までの8時間勤務が一般的で、日・祝日のほかに指定土曜日も休日となっていて、企業に勤めるサラリーマンと変わりがない。

ただし、夜間保育を行っている保育所では勤務形態が違う。

「宿直型」は、福祉サービスを受ける人が入所し、居住している施設の職員の勤務形態。
こういうケースでは通常日は朝から夕方までの8時間勤務で、週1回は早番と遅番と宿直が回ってくる。

休日は交替制。

「夜勤型」は、24時間介護や養護が必要な利用者のいる施設での勤務形態。

主に介護老人福祉施設の寮母や乳児院の保育士、介護の必要性が高い身体障害者・知的障害者施設の指導員などがこの形態となっている。

かたちとしては、宿直型プラス深夜の夜勤で、この時間帯では仮眠以外は入所者の介護作業を行うことになる。

休日は交替制。

どのタイプも週あたりの労働時間は、労働基準法の適用をうけた週40時間労働がほとんど。

ただし、児童養護施設のように職務の性格上、労働時間の短縮が困難な施設があるのも事実である。

また給与面の待遇でも、一般的な企業のサラリーマンと遜色ない。

給与は個々の施設によって異なり、同一というわけではない。

また、職種の違いによっても変わる。

しかし、多くの民間の社会福祉施設は、公務員の給与に準じている。

もちろん、中途採用の場合は、その前職歴、年齢などが考慮されるのは当然である。

給与の善し悪しは就職先を決める際の大きな要素には違いないが、ほかにも大切な要素がいくつかあり、総合的な判断が求められる。

21世紀の「高齢社会」を迎えた日本の社会福祉の現状は、いったい、どのような状況なのだろうか。

厚生労働省の最新調査では、2003年10月1日、日本の社会福祉施設の数は8万6352ヶ所で、在所者数は293万8316人。

常勤換算した従事者数では69万9076人だが、その約8割を占めるのが前述の社会福祉施設に勤める人たちである。

残りの2割は、公務員として福祉事務所や児童相談所などに勤務する職員や、全国・都道府県・市町村の社会福祉協議会など民間福祉団体の職員、それにホームヘルパーなど。

そのうち、社会福祉施設の職員を施設の経営主体別にみると、公営が約4割、私営が約6割で、その雇用形態は専任の職員が約8割。

常勤でないとできにくい仕事なのである。

そこでこれからの福祉の分野では、どのような人材が求められるのか。

福祉は人を相手にするサービスだから、その分野の専門知識、高度な技術を持つだけでなく、温かみのある人間性と倫理観が必要とされる。
もちろん高い人権意識も必要だ。

かつて社会福祉の仕事は、看護婦や保母といった言葉が示したように、女性の職場と考えられていた。

しかし、今の福祉の現場では、男女の区別なく幅広い人材が求められている。

ちなみに、看護婦、保母は「看護師」「保育士」と名称が変更され、男女の区別なく使われている。

社会福祉の仕事は、一人ひとりの成長と発達、自立を援助し、そのことを通じて自分自身の成長と高い満足を実感できる仕事である。

仕事は、高齢者、障害者、児童など各種社会福祉施設での介護やリハビリ訓練、生活指導から、ショートステイ、デイサービス、ホームヘルプサービスなどのような在宅介護活動まで、福祉サービスを必要とする人の精神的、身体的、また家庭環境などによって幅広い活動がある。

現在、ちょっと大きな書店にいけば、「社会福祉コーナー」が常設で設けられているほど、この分野は多くの人から注目されている。

ある取材で出会ったスチュワーデスは、飛行機を利用する障害を持ったお客様に応対することで、福祉に興味がでてきたと語っていた。

このように、自分の現在の仕事場での身近な経験、街を歩く障害者との触れ合いなどから、社会福祉に興味を持つ人が多いようである。

世間一般の人は、福祉の仕事を目指す人は「きっと気持ちのやさしい人なのだろう」と感じていることだろう。

しかし、「やさしさ」というだけでは、この仕事は務まらないのが現実だ。

高齢者介護をめぐる日本の状況は、2004年12月で、要介護認定者は406.5万人で、これが第1号被保険者（65歳以上の高齢者）に対する割合は16.3％となっている。

厚生労働省では、もともと2004年度の要介護の高齢者は300万人と推定してきたわけで、つまり予想以上のスピードで高齢化が進行しているということ。

さらに、「老老介護」と呼ばれるように、在宅介護をしている介護者の高齢化も深刻な問題となっている。

こうした状況を踏まえて、介護の負担をより公的なものに移行しようとして2000年4月からスタートしたのが介護保険制度だ。

この制度は、40歳以上の全国民から徴収する保険料や税金を財源に、寝たきりの高齢者らに、自治体が、在宅または施設における介護サービスをするものである。

介護対象は原則として65歳以上の人で、40歳以上65歳未満の人は老化に伴う要介護状態だけが給付の対象となる。

希望者は運営主体である市町村と東京23区の「介護認定審査会」に申請して要介護の認定を受けることになる。

また、公的介護保険制度では、高齢者のための「ケアプラン」を作成するサービスがあるのも特徴の1つ。

「介護支援専門員（ケアマネジャー）」と呼ばれる人たちが、本人や家族の意向を尊重しながら、複数のサービス提供機関と連絡・調整をとってプランを提示することになっている。

また、施設でも、質のよいケアを提供するためにケアマネジャーが必ず置かれ、プランを立ててケアを行うことになる。

ケアマネジャーは、制度スタートの2000年までに全国で最低でも約4万人が必要とされていたが、03年4月時点で約3万4634人が配置されている。

その養成は都道府県による6日間の「実務研修」で行われている。

この研修を受講するには、都道府県が実施する「受講資格試験」に合格しなければならない。

この資格は、医療・福祉関係資格・経験がないと取得できないので、これから介護職に就く人には将来目指す資格となる。

このケアマネジャーの役割が多くの人に認知され、資格取得のためのルートも確立されてくれば、福祉の有望な仕事としてとらえられるだろう。

福祉の仕事と一口にいっても、そこには介護や相談・援助、保育などさまさまな仕事の分野がある。

また、職場やそこで働く専門職の種類によっても仕寺の内容は異なってくる。

大きな広がりをもつ福祉の仕事を知るためには、まず、自分が福祉のどの分野で活躍したいのかをイメージすることが大切である。

そして、その仕事に求められる福祉の資格の種類、仕事の内容、活躍する職場ろどを詳しく調べてみよう。

福祉の現場で働いている先輩や知人がいれば、職場を訪問してみるのもいいだろう。

実際に職場をたずねることによって、仕事¢内容や職場の雰囲気などが実感できるはずだ。

ボランティア活動に参加することも福祉の現場を知ることにつながる。

高齢者に関する仕事では、老人ホームなどの老人福祉施設が代表的な職場だ。

施設内で生活している高齢者の日常生活のサポートや介護を行うケアワーカー（寮母・寮父）、生活プログラム（処遇計画）の作成や家族との調整などを行う生活指導員などが配置されている。

ホームヘルパーは、在宅で生活する高齢者の日常生活のサポートや介護を行う。

老人介護支援センターのソーシャルワーカーは、在宅で高齢者を介護している家族の相談に応じたり、適切なサービフが受けられるよう援助している。

障害者に関する仕事では、障害の種類や程度に応じて仕事の内容が大きく異なる。

知的障害者や身体障害者の施設では、基本的生活習慣が身につくよう援助する生活指導員や、仕事を通じて自立を援助する作業指導員が活躍している。

重度の障害者の施設では、日常生活のサポートや介護が中心となる。

また、邪神障害者の施設では、社会復帰のための援助を行っている。

児童に関する仕事では、子供たちに食事・遊び・学習などの基本的生活習僧を身につけさせ、心身ともに健やかに育つよう援助する。

働いているなどの事情をもつ父母の子育てを援助する保育所の保育士、

さまざまな障害をもつ児童に社会に適応する力をつけるための指導・援助を行う心身障害児施設の児童指導員・保育士、

援助を必要とする母子家庭が生活する母子生活支援施設の母子指導員などが働いている。

その他の仕事としては、理学療法士や作業療法士は、高齢者や障害者のリハビリテーションを専門的に行っているし、介護が必要な人のための住宅改修の相談をする人、音楽や運動を通して、心身の健康促進の手助けをする人など、さまざまな役割がある。

また、地域の福祉活動を支援・推進することを目的とする社会福祉協議会などの民間団体、福祉事務所や児童相談所などの都道府県や市区町村の機関で、相談や支援を行う人たちもいる。

それぞれの分野での対策

日本は世界でも例を見ない急激な速さで高齢化社会が進行中であり、生産年齢人口（15歳〜64歳）の減少と高齢者の増加により、1995年には高齢者1人を5人で支えていたものが、2050年には1.7人で高齢者1人を支えることになる。

だから、急激な高齢化に備えるための社会福祉が大きくクローズアップされてくるわけである。

厚生労働省ではこうした状況に対応して、1989年にゴールドプランを作成し、99年からはゴールドプラン21として5ヶ年計画を実行してきた。

それが2004年3月をもって計画終了するのに伴い、次の介護のあり方を「2015年の高齢者介護〜高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて〜」という報告書にまとめた。

今後はそれにそって新たなプランが作成されることとなる。

この報告書によると、介護保険の導入によって介護サービスは身近なものとなったが、軽度な要介護者が多くなったこと、グループホーム、ケアハウスなど自宅に近い形での介護を希望する高齢者が増えていることなど、さらに介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）などでも在宅に近い形のユニットケアが必要とされている点などが指摘され、こうした要望に応えるあり方が求められていると提言されている。

また、保育サービスの充実にも力を入れている。

2005年度から開始した「新新エンゼルプラン」では、保育サービスを保育所の増加という直接支援だけでなく、企業・教育の観点からの取り組みも含めて総合的な体制を整えることとしている。

特に男性の家事負担割合の低い国では出生率も低いといった点を指摘し、男性が育児休業を取りやすい環境づくりなどを促進する方向だ。

一方、障害者を取り巻く状況はどうか。

障害者に対する施策としては、2003年度から「新障害者プラン（新障害者基本計画及び重点施策実施5か年計画）」が実施されており、啓発・広報、生活支援、生活環境、教育・育成、雇用・就業などについて施策が講じられている。

その中では、2007年度までに、訪問介護員（ホームヘルパー）を約6万人に、ショートステイ施設を約5600ヶ所に、精神障害者地域生活支援センターを約470ヶ所にといった在宅サービス、そしてグループホームを3万400人分に、福祉ホームを5200人にといった住宅サービス、適所授産施設を7万3700人分にするという生活・活動の援助の場など、各分野で拡充が進められる計画だ。

また、従来の作業所などが、2001年度から小規模適所授産施設として公式に制度化され、社会福祉法人としての道が開かれた。

この制度では、無認可作業所から適所授産施設へと円滑に移行できるよう、施設長の資格を問わないという規定が設けられるなど、授産施設のさまざまな基準が大幅に横和された。

もちろん作業所は従来のようなＮＰＯや地域・家族の会などでもそのまま活動することもできる。

このように福祉施設の活動を幅広く公的に支援することで、多くの障害者が福祉サービスを受けることができるように配慮もされている。

その他にも、保護施設等でも、職員の充実、施設の充実の面で「福祉の時代」にふさわしい質的、量的なサービスの向上を図ることが求められている。

今後、国民の福祉に対するニーズはますます多様化、増大し、それに応えるべき人材の確保、育成が国家的急務となっているのである。

少子高齢化社会が進行し、福祉は私たちにとって身近なテーマとなった。

日本の福祉政策は、1963年に制定された老人福祉法に始まり、1989年にはゴールドプランが作成、2000年には介護保険法が導入された。

さらに2005年からの「新新エンゼルプラン」も策定されるなど、少子高齢化による福祉対策は日本国全体の最大の課題だ。

福祉政策に力を入れなくてはならない背景には、当然福祉サービスを必要とする人が増えているという現状がある。

親が年老いて病気で寝たきりになり、介護が必要とされる人口が増加するなかで、2003年の合計特殊出生率は1.29と、子供の数は極端に減少している（最新の調査では、若干上昇）。

これは共働き世帯が増え、子どもを産みにくい状況が生じたためであり、こうした社会構造の変化が、福祉に対して、国も国民も高い関心を持たざるを得ない現実となってきた。
そして、こうした現状に伴って、福祉を仕事にしようとする人も増え始めた。

福祉サービスを必要とする人が、その人らしく暮らしていけるよう、専門的な知識と技術をもって援助にあたることが福祉の仕事である。

この仕事はサービス利用者の経済的・身体的自立ばかりでなく、精神的・人格的自立、そして「生活の質」の向上を目指していくことも大切だ。

そういった援助活動を通して、サービスを提供する側自身も成長し、仕事を通して充実感を実感することができるのがこの仕事の大きな特徴である。

福祉の仕事は多岐にわたっているが、これを大きくわけると、

• （１）介護やリハビリなど生活支援・自立のための具体的なサービス提供、
• （２）サービスを必要とする人々への個別的な相談、情報提供、
• （３）サービスの評価、調整、決定、
• （４）政策立案や計画策定、

ノーマライゼーションが当然の社会

子供も高齢者も、心身に障害のある人もない人も、すべての人が同じ地域社会の一員として共にその活動に参加し、日常生活を営むことがノーマル（普通）な人間生活、人間社会である、というノーマライゼーションの理念。

そのために「何か人のためにしたい」「人から喜ばれる仕事に就きたい」と希望する人は多い。

福祉の仕事は人々の生活や将来を見つめ、時間や利益におわれる一般企業の仕事とは違い、「人と人とのつながりの深さ」が実感できる。

毎日の関わりの中で心の交流が生まれ、自分の力や思いが直接相手に届き、大きな手応えを感じることができる。

どんな仕事よりも、ふれあいがあり、よろこびがあり、感動がある。

子供が好きな人、高齢者から知恵を学びたい人、障害をもった人たちの役に立ちたいという人、そして何よりも人が好きという人。

福祉の仕事には、そんな人が必要なのだ。

しかし、福祉の職場で働きたいと思っても、どんな施設があり、どんな仕事があり、どんな資格が必要なのかがわからないという人、そんな人のために当サイトはそれらを詳しく紹介している。

当サイトを最大限に活用していただければ、福祉の仕事の魅力をあますところなく感じていただけるだろう。