日本の医療を支える私立病院:医療・福祉・介護分野の仕事・資格・求人・就職を目指すアナタの為に

病院とは、医療法で「20ベッド以上の医療機関」と定義されています。

一口に病院といってもさまざまな種類があります。

医療法の制度上の分類として、公的医療機関、特定機能病院、地域医療支援病院、救急指定病院、災害拠点病院などがあり、病院は法で定めた基準に応じてそれぞれに属することになります。

特定機能病院と地域医療支援病院については後で説明します。

また、診療報酬上では急性期病院と慢性期病院という区分もあり、これらについても後で説明します。

なお、以前の総合病院という名称は、医療法改正によりなくなりました。

病院は日本全国に9,122施設あり、病床規模別では、100床未満の小規模病院が3,667施設、100〜300床未満の中規模病院か3,860施設、300床以上の大規模病院が1,595施設あります。

日本の病院の約4割が小規模の病院であることがわかります（図2）。

設立主体別にみた病院施設数と病床数では、医療法人か施設数で日本の病院の約半数、ベッド数では約6割を占めています。

医療法人とは、医療法で定められた病院の法人格で、株式会社などのような組織に似ています。

ただ、株式会社は営利法人であることに対して、医療法人は非営利法人といわれています。

次に多いのが公的医療機関で、施設数で約2割5分、病床数で約1割を占めています。

公的医療機関とは都道府県市区田丁村の病院、および日本赤十字社、済生会、厚生連などの病院です。

次に個人病院、国立病院（現在、国立病院機構）、社会保険関係団体、その他となっています。

このように、日本の病院は私立の医療法人と個人病院が全施設数の約60％、ベッド数で約65％を占めています。

そのため、日本の医療は私立病院が支えているともいわれているのです。

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